2010年02月03日
BMW
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2009年12月29日
財政がもたない?

来年度予算 公約優先では財政がもたない (12月26日付・読売社説)←記事へ
政権交代で予算編成の過程は様変わりした。だが、出来上がった来年度予算案は、国債と税外収入に頼る構図が相変わらずで、借金体質は例年に増して強まった。
◆税収はわずか37兆円◆
政府は25日、2010年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は92・3兆円と、当初予算では過去最大である。
具体的な政策の実行にあてる一般歳出は53・5兆円に膨らんだ。国債の利払いや償還に使う国債費は20・6兆円で、地方交付税は17・5兆円だった。
一方の歳入は、税収が37・4兆円と、第2次補正後の09年度予算とほぼ同じであり、26年も前の水準まで落ち込む。
財政投融資特別会計の積立金や外国為替特会の剰余金など、いわゆる埋蔵金をかき集めた10・6兆円の税外収入と、44・3兆円の国債発行で不足分を補う。
歳入全体に占める国債への依存度は48%と、ほぼ半分を借金で賄う計算だ。
景気は財政出動で下支えしなければ危うい状況である。このため、国債の増発はある程度やむを得ないが、中長期的には、借金依存の財政を放置出来ないのも明らかである。
◆政権公約墨守で迷走◆
今回の予算編成を難航させた最大の原因は、政権公約(マニフェスト)に掲げた政策の実現に鳩山内閣がこだわったことである。
内閣が発足するや、自公政権が決めた概算要求基準(シーリング)を廃止し、各府省に概算要求を出し直させたことが、迷走の始まりだった。
概算要求の総額は95兆円と、09年度当初予算を6・5兆円も上回った。子ども手当、高校授業料の実質無償化や高速道路料金の一部無料化など、政権公約の関連項目が並んだためだ。
これらの取り扱いについて議論するうち、鳩山内閣は二つの“誤算”に見舞われた。
一つは税収の大幅な落ち込みである。景気の低迷で、09年度は法人税を中心に、予想より9兆円以上減少することがわかった。10年度も税収の回復は期待できず、前年度並みの水準を見込まざるを得なくなった。
二つめは、予算の無駄減らしによる財源の確保が、期待はずれに終わったことである。
民主党は、一般会計と特別会計を見直せば、10兆円や20兆円の財源を確保するのは容易だと主張してきた。政権公約には、政権奪取から4年後に、年間17兆円近い財源を
ところが、鳴り物入りで始めた事業仕分けでは、無駄の洗い出しが進まなかった。当初は3兆円の削減を目指したが、実際には1兆円程度にとどまった。
民主党が想定したほどには、無駄がなかったということである。それなのに、財源はあると言い続けた鳩山政権の責任は重いと言わざるを得ない。
鳩山首相は、深刻な財源不足に直面してもなお、政権公約の実行にこだわり、税制改正大綱のとりまとめは大幅に遅れた。
結局、小沢幹事長が出した民主党の要請を受け入れ、暫定税率廃止の撤回など政権公約の一部を修正した。この結果、予算案の年内編成になんとかこぎ着けた。
だが、農家への戸別所得補償など、来年の参院選を意識したと思われる党主導の政策に多額の予算をつけたのは問題だった。
景気低迷が続く中、公共事業関係費を前年度比18%、1・3兆円も削り、5・8兆円に縮減したことも懸念材料である。
◆財政再建は待ったなし◆
10年度予算案の決定で、新たな数字が浮かび上がった。国と地方の長期債務が10年度末で862兆円程度と、国内総生産(GDP)の1・8倍にも及ぶ見通しになったことだ。欧米の主要国に比べると、日本が突出して高い。
日本には1400兆円を超す個人金融資産があり、「国内だけで国債などの消化が可能だから大丈夫」という見方がある。
だが、住宅ローンなどの借金を除けば、残りは1000兆円余りだ。長期債務との差が年々縮小している現実を見れば、やはり国として安定した税収の確保を考えねばなるまい。
鳩山内閣は、最有力の財源である消費税について、次の衆院選まで税率引き上げを封印した。しかし、こうした状態では、財源不足でまともな予算が組めないことがよくわかったはずだ。
仮に消費税で方針転換しても、社会保障の財源として必要なことなどを丁寧に説明すれば、国民は理解を示すのではないか。
来年夏の参院選後には消費税率引き上げの議論を始め、景気が回復すれば直ちに実施できるよう、鳩山内閣は準備に入るべきだ。
2009年12月25日
半数超が自殺原因??
鉄道遅れ4万本、半数超が自殺原因…首都圏
首都圏の鉄道の運休や遅れの本数が昨年度、4万600本に達し、その半数以上が自殺に起因することが、国土交通省の調査で明らかになった。
同省は21日、JR東日本や東京メトロなど首都圏の主要12社を集め、自殺防止に有効とされる「青色照明」の検証などを呼びかけた。
調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、列車の運休や30分以上の遅れにつながった輸送障害のデータを原因別にまとめた。
全国の輸送障害は2008年度、07年度から1000本ほど減ったものの、首都圏だけで見ると4400本も増加。首都圏での原因トップは「自殺」で、07年度から2900本増えて2万1100本に上った。自殺に次いで多かった「信号設備などの故障」によるものは7200本だった。
トラブルそのものの件数は、05年度をピークに徐々に減っており、08年度は前年度より20件少ない679件だった。ただ、自殺の場合、08年度は前年度より19件多い307件となるなど、ほかの原因によるトラブル件数が減る中で唯一増え続けている。
私鉄関係者は「自殺の場合、発生後の対応に時間がかかり、影響本数が多くなってしまう傾向がある」と話している。
- 鉄道運行情報(goo路線)
なぜ・・・これほど自殺者が多いのでしょう?
貧しくとも、希望があれば人は生きていけるはずです。
この世は、夢も希望もないのか・・・・。
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2009年12月23日
セブン-イレブン

セブン-イレブン、住民票と印鑑登録証明書を発行
コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは21日、店内の専用コピー機に住民基本台帳カード(住基カード)をかざすだけで住民票と印鑑登録証明書が発行できるサービスを来年2月2日から順次、開始すると発表した。
来年3月以降は、それら以外の各種証明書発行についても導入を検討する。店内端末を使い、本格的な行政サービスを行うのはコンビニでは初めて。
まず東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の合計6店舗で2月2日から開始。3月には全国5000店、5月には全1万2500店舗に広げる計画だ。
使い方は、各店舗に導入される予定の新型マルチコピー機のICカード読み取り部分に住基カードをかざし、本人を確認。交付手数料を支払うことで住民票などがプリントアウトされる仕組みだ。利用料は、各自治体の200~400円と同額。
セブンは委託料として収入を得るほか、普段コンビニを使わない高齢者の女性層などを同サービスで取り込みたい考えだ。
同社は、利用客のニーズの高まりに伴い、2008年春から総務省や地方自治体と同サービスの導入準備を進めていた。住基カードは03年から発行が行われ、今年10月末までに全国で388万人の保有者がいる。
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2009年12月22日
安価に地球温暖化を遅らせる方法
総額150億ドル、安価に地球温暖化を遅らせる方法

大気中の黒色炭素濃度。Image:Nature Geoscience
ある科学者の単純計算によると、150億ドルかけるだけで、地球上で温暖化の影響を最も受けやすい地域の温暖化を遅らせることができるらしい。しかも、その効果はすぐに表れるという。
150億ドルというのは、木材や動物の糞、石炭を炉にくべて暖房や調理に利用している5億世帯に、環境を汚染しないクリーンなコンロを提供するのにかかる、だいたいの費用だ。地球温暖化の原因の1つである汚染物質の煤(黒色炭素)の4分の1は、こうした家庭の炉から排出されている。
「煙を出さずに調理する方法はある。環境を汚染しないコンロの費用は30ドルだ。その数字に5億世帯を掛けても、150億ドルにしかならない。これは解決できる問題だ」と、カリフォルニア大学サンディエゴ校のVeerabhadran Ramanathan氏(専門は気候誌)は指摘する。
黒色炭素は、大気中に浮遊した後、塵と結合して微粒子層を形成し、太陽熱を吸収する。この粒子の周囲に雨滴が結合し、さらに熱を吸収する。雨によって沈殿した煤も、気温上昇につながる。
黒色炭素の作用が気候に与える影響について十分な説明が行なわれるようになったのは、ここ10年ほどのことだ。短期的な影響は二酸化炭素(CO2)に匹敵する場合もある、と今では科学者たちは述べている。北極の気温が1890年以降に摂氏約1.9度上昇した原因の半分は、[気流によって都市部から運ばれて来た]黒色炭素にあるとされている。
黒色炭素は、天候パターンを乱し、南アジアや西アフリカの季節的な降雨を弱めている可能性がある。また、ヒマラヤ山脈の氷河は、多くの人々に水をもたらしているが、黒色炭素はこの氷河の融解が進んでいる主要な原因(日本語版記事)でもある。
だが、何百年間も大気中に滞留可能なCO2と違って、黒色炭素は、1カ月以内に地上に戻ってくる。したがって、早急に対策をとる上で格好の目標となる。
CO2の排出は今後何百年間にもっと大きな影響を及ぼしうるので、黒色炭素の除去はCO2排出の制御に代わるものではない、とRamanathan氏は警告するが、同氏はその一方で、黒色炭素を半減させれば、深刻な地球温暖化の始まりを10~20年遅らせることができると推定している。
黒色炭素は、環境に悪い家庭用の炉から排出されるだけでなく、石炭を燃料とする火力発電所や、ディーゼル燃料、そして森林を焼くことによっても排出される。森林破壊をやめたり、発電所や車にフィルターを設置したりするのは、環境を汚染しないクリーンなコンロよりもコストがかかるが、環境や農業、健康といった面での利益と比べると、その代償は小さいと思われる。
関連ニュース
- ヒマラヤ氷河を急速に溶かす、都市からの「煤」(動画)(WIRED VISION) 12月22日 11:24
- 【風】「クライメートゲート事件」(産経新聞) 12月17日 15:35
- エコ電気炉開発 海外販売も(中国新聞) 12月16日 14:00
2009年12月21日
私だけ???

小沢氏「なぜ僕だけなんだ」 西松事件で検察批判
民主党の小沢一郎幹事長は21日収録のテレビ東京の番組で、公設第1秘書が起訴された西松建設事件について「公平な裁判で必ず無罪になる」と語った。検察の捜査対象になったことについては「なぜ僕だけなんだ。(検察は)公平公正な権力の使用をしなければいけない」と批判した。
小沢氏は番組内で「日本は個人献金の風習がない。企業献金が比重としては多くなる」と説明。「僕は田中(角栄)先生の教えを受けたからそのイメージで一緒くたにされている。注意しないといけないと思うが、非常に不本意だ」とロッキード事件で収賄罪で起訴された田中元首相を引き合いに出して反論した。
関連ニュース
- 西松違法献金 大久保被告初公判 検察冒陳 「小沢先生の恩忘れやがって」(産経新聞) 12月19日 08:05
- 大久保被告、無罪を主張=「西松からの寄付と思わず」-小沢氏秘書初公判・東京地裁(時事通信) 12月18日 17:03
- 大久保被告、無罪主張=「西松からの寄付と思わず」-小沢氏秘書初公判・東京地裁(時事通信) 12月18日 14:03
- 検察と全面対決へ=献金の認識など争点-小沢氏秘書、18日に初公判(時事通信) 12月16日 18:06
- 「寄付の主体」など争点=小沢氏秘書公判、3月にも判決-公判前整理終了・東京地裁(時事通信) 12月15
2009年12月16日
凍える就活
【凍える就活 内定率急落の現場】(1)一流国立大を出たけれど… (1/3ページ) このニュースのトピックス:就職・転職初の挫折…「ナメていた」
「ちょっとナメてましたね。絶対、就職できると思ってました」
一橋大経済学部4年の小峰礼子さん(22)=仮名=は自身の就職活動をこう振り返る。
3年生の10月から本格化する大学生の就職活動。「次の次の春」に向け、企業の就職情報サイトがオープンし、就職セミナーや合同企業説明会が始まる。
小峰さんの手帳はこの時期、毎日、2~3社の説明会の予定で埋まっていた。「やる気も満々」だった。
大手企業の採用が本格化する4月。銀行や生命保険などの金融を中心に15社を受けた。結果は「全滅」。
「形のない商品をお客さまに提供する金融では社員こそが命。自分もその一人になりたい…」
ある銀行の面接。志望動機を聞かれ、そう答えると面接官の顔がみるみるゆがんでいった。
「あまりに何も考えていない言葉に面接官があきれたんだと思う」
5月に入ると、周囲には内定獲得者が増え、焦りはピークに。その後、10社ほど受けたがやはり「全滅」。サークルの友人らが卒業旅行の計画を立て始めたのが恨めしかった。
「自分は社会に必要とされない人間なんだ…」。限界を感じ、就職留年を決めた。
「自分が何をしたいのかということよりも会社のネームバリューが大事だった。面接官にそれが見透かされていた」
初の挫折…「ナメていた」
「ちょっとナメてましたね。絶対、就職できると思ってました」
一橋大経済学部4年の小峰礼子さん(22)=仮名=は自身の就職活動をこう振り返る。
3年生の10月から本格化する大学生の就職活動。「次の次の春」に向け、企業の就職情報サイトがオープンし、就職セミナーや合同企業説明会が始まる。
小峰さんの手帳はこの時期、毎日、2~3社の説明会の予定で埋まっていた。「やる気も満々」だった。
大手企業の採用が本格化する4月。銀行や生命保険などの金融を中心に15社を受けた。結果は「全滅」。
「形のない商品をお客さまに提供する金融では社員こそが命。自分もその一人になりたい…」
ある銀行の面接。志望動機を聞かれ、そう答えると面接官の顔がみるみるゆがんでいった。
「あまりに何も考えていない言葉に面接官があきれたんだと思う」
5月に入ると、周囲には内定獲得者が増え、焦りはピークに。その後、10社ほど受けたがやはり「全滅」。サークルの友人らが卒業旅行の計画を立て始めたのが恨めしかった。
「自分は社会に必要とされない人間なんだ…」。限界を感じ、就職留年を決めた。
「自分が何をしたいのかということよりも会社のネームバリューが大事だった。面接官にそれが見透かされていた」
凍える就活 内定率急落の現場産経ニュース
熊本県FNN
2010年3月に卒業する高校生の10月末現在の就職内定率は55.2% 下げ幅が過去最大に
2010年3月に卒業する高校生の10月末現在の就職内定率は55.2%で、前年の同時期からの下げ幅が過去最大となったことが、文部科学省の調査でわかった。
文部科学省が、2010年3月に卒業する全国のすべての国公立と私立の高校生の就職希望者(18万7,360人)を対象に調査した10月末現在の就職内定率は55.2%(男子59.4%、女子49.6%)で、2000年前後の「就職氷河期」並みの低水準となった。
また、前年の同時期(66.8%)に比べ11.6ポイント下がり、1976年の調査開始以来、過去最大の下げ幅となった。
都道府県別の内定率では、富山県(73.4%)、岐阜県(72.8%)、愛知県(72.0%)などでは70%を超えているが、最も低い沖縄県では26.0%、続いて北海道が30.8%など、都道府県間に格差が見られる。
先日発表された大学卒業予定者の2009年10月の内定率(62.5%)も過去最大の下げ幅(前年同時期比7.4ポイント減)を記録しており、文部科学省では、長引く景気低迷の影響で、各地で求人数が前年より減っているとして、厚労省と連携し、対策に取り組みたいとしている。
(12/16 00:50)
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