【ＮＰＯ法人　行司】

道路財源支出先を５０から１６法人に…

国交省・最終報告

4月17日22時21分配信 読売新聞


　無駄遣いとの批判が強い道路特定財源に関する国土交通省の改革本部は１７日、同財源の支出先となっている５０の公益法人について、２０１０年度末までに民営化や統廃合などで１６法人に削減することを柱にした最終報告を発表した。

　ＯＢの主要な天下り先となっている関東建設弘済会など全国の弘済会８法人はいずれも民営化する。同省は年間約６７３億円に上った公益法人への支出額を５０％以上カットしたいとしているが、進め方や実現性を巡り国会で論議を呼びそうだ。

　今回の見直し対象は、０６年度に同財源から５００万円以上の収入を得た５０の公益法人。最終報告によると、０９年度中の解散が決まっていた駐車場整備推進機構など２法人に加え、交通需要などを研究する「道路経済研究所」、道路の開発資金を貸し付けている「道路開発振興センター」の２法人を解散し、「道路環境研究所」など２法人を統合する。さらに全国の弘済会など計１４法人は民営化し、必要性が低い業務を委託していた１５法人への支出を０８年度から取りやめる。

最終更新:4月17日22時21分



＜道路特会＞国交省・一般会計職員の出張費も３億円余支出

4月17日2時34分配信 毎日新聞


　国の一般会計から給与を受け取っている国土交通省の「一般会計職員」の一部が、道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から、０６年度で総額約３億３６００万円に上る出張旅費を受け取っていたことが新たに分かった。一般会計職員の一部が道路特会から総額約３億５６００万円の残業代を受給していたことが既に判明しており、０６年度には少なくとも７億円近い額が道路特会から支出されていたことになる。使途が明確でない道路特会の在り方が問われている。【田中謙吉】

　民主党の大久保勉参院議員が入手した国交省の資料によると、都市・地域整備局などの職員が０６年度、都市交通の調査などで英仏独などに海外出張した際、道路特会から１回につき１人あたり５０万円前後の旅費が支出されていた。国内出張も含めると一般会計から支出される場合もあったが、受給総額の上位１０人でみると、道路特会からの受給額が多い職員が９人を占めた。また道路特会から出張旅費として１８億円が支出され、うち「特別会計職員」分が約１４億７０００万円だった。

　本来、道路整備のためにある道路特会からの支出については「道路整備事業、道路関係付帯工事及び道路関係受託工事に要する費用」との特別会計法の規定がある。しかし特別会計から旅費や残業代を支出するかどうかは事実上所属長の裁量になっている。国交省は「法律上問題ない」とし、使途や金額に歯止めが利かないのが実情だ。

　国交省は、地方整備局の一部職員と国道事務所の職員など計約８０００人（０６年度）を予算定員として、道路特会から給与や退職金などの人件費、さらに介護保険料まで支給している。一般会計職員は本来こうした特別会計職員とは別だが、実際には会計の境界があいまいにされている。一般会計職員の中には、１人で４５０万円の残業代や４９０万円のタクシー代を道路特会から受領した地方整備局職員もいた。

　冬柴鉄三国交相は１６日の参院本会議で、地方整備局の支出について「無駄を一切省く視点から総点検を行い、経費の削減と支出の適正化を図る改革方針を検討している」と述べた。

◆問題視されている道路特会からの支出◆

国家公務員共済組合負担金　１１０億円

　　　　　　（うち介護保険料１億円）

広報広聴経費　　　　　　　　９６億円

残業代　　　　　　　　　　　５８億円

　　（うち一般会計職員へ３．５億円）

退職手当　　　　　　　　　　３４億円

旅費　　　　　　　　　　　　１８億円

　　（うち一般会計職員へ３．３億円）

タクシー代　　　　　　　　　　４億円

最終更新:4月17日2時34分






2008年4月16日（水）03:00 ←記事へ

　国が道路特定財源などを使って区市町村の都市再生事業を支援する「まちづくり交付金制度」で、２００４～０７年度の４年間に、観光交流センターや多目的ホール、公営住宅など“ハコモノ”の建設が６００件を超えていることが読売新聞のまとめでわかった。

　交付金に占める道路財源の比率は年々増加し、７割に達している。道路整備とセットにしながら道路財源の使途拡大が着々と進んでいることを裏付けており、専門家からは「無駄遣いの温床」と厳しい批判が出ている。

　この制度を所管する国土交通省によると、市街地再開発の一環として道路整備とセットになったケースも多く、これまで区市町村の申請が認められなかった事例はないという。

　０４～０７年度の交付金総額は７７３区市町村の計８０７０億円で、道路財源からは４割の計３３１３億円が支出された。道路財源の比率は０４年度は２割強（３００億円）だったが、年々増加し、０７年度は７割（１７０８億円）に上っている。

　自治体が参加したまちづくり交付金情報交流協議会によると、交付金の主な使途は道路整備が１０３２件で最多だが、駐車場や広場など「地域生活基盤施設」９２５件、公園整備５７８件のほか、観光交流センターや地域交流センターなどの都市施設も４２８件、公営住宅も１９０件に上る。このほか、広島市民球場に代わる新球場（交付金約７億１１００万円）や、栃木県では足湯施設（同約２億２４００万円）に充てられたケースもあった。

　国交省では、交付金から道路整備に充てられた総事業費は約３６００億円（全体の４５％）としているが、道路整備以外の支出の目的別内訳については把握していないという。同省は「都市再生は道路整備と関係が深い。交付金から道路整備にいくら使われたか意識しながら、道路財源から見合った金額を投入しているので、不適切な支出とは考えていない」と説明する。

　五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）の話「国交省が道路財源の余剰分も使い切り、既得権を守ろうと、使途拡大に 汲々 ( きゅうきゅう ) としているのは明らか。申請内容の吟味も甘くなりがちで、公費のばらまきに近く、無駄遣いの温床をつくっている」




道路特定財源の一般財源化の問題点は、社会情勢や経済情勢によって毎年予算がある程度変動し、常に「計画通り」とはいかないことだ。裏を返せば、社会情勢に合わせてメリハリをつけることができるため、政権には「施策をアピールしやすい」というメリットにもなる。


　これに対して、道路特定財源制度があれば、景気にもほとんど左右されずに計画通り事業を進めることが可能だ。国土交通省は、国の道路事業の計画策定や実施の権限だけでなく、地方道路整備臨時交付金などの配分権も握っており、地方自治体に強い影響力を保つことができる。


　これらの道路事業に関与できるのは、国交省と太いパイプを持つ道路族だけで、

「首相もほとんど影響力を行使できない」・・・・・（閣僚経験者）とされる。


自民党の改革派若手は「道路利権を崩す千載一遇のチャンス」と意気込むが、党の集票組織まで組み込まれている道路利権を打ち破るのは、そう簡単ではなさそうだ。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


【用語解説】道路特定財源


　道路特定財源　国や地方の道路整備に使途を限定した税目を指す。田中角栄元首相が衆院議員だった昭和２８年、道路事業推進に向け、「受益者負担」を説き、議員立法で揮発油税を特定財源化したのが始まり。その後、地方道路税、自動車取得税、自動車重量税、軽油引取税、石油ガス税が次々に創設された。平成２０年度予算の道路特定財源は国・地方で計約５・３兆円。小泉純一郎首相が平成１７年１２月、一般財源化の方針を示し、安倍晋三前首相が道路事業を上回る税収を一般財源化したが、２０年度予算で一般財源化されるのは約１９００億円にすぎない。