【ＮＰＯ法人　行司】

　NTTレゾナント、マイクロソフト、ヤフーの大手ポータルサイト3社とビデオリサーチインタラクティブ（VRI）は2008年4月21日、バナー広告のブランディング効果に関する共同調査結果を発表した。クリック率やコンバージョン率といったダイレクトレスポンス効果だけ注目されがちなバナー広告のブランディング効果を確認できたとしている。

　調査結果では、ブランディング効果、フリークエンシー（広告到達頻度）による効果、インプレッションの規模による効果の大きく3点をバナー広告で確認できたとした。

　まずブランディング効果では、バナー広告を表示したユーザー「広告到達者」のうち29.1％が広告を認知。広告認知者の62.0％が広告内容を理解し、30.4％が商品購入や利用を喚起されたという結果になった。また、広告到達者の広告メッセージ理解は非到達者の1.25倍、商品購入／利用意向は1.15倍になったという。

　フリークエンシー効果ではバナー広告が12回到達するまで、広告認知、商品認知、商品好感度が上昇。13回以降においても広告メッセージの理解や商品購入・利用意向などが上昇したという。フリークエンシー12回の広告到達者は非到達者に比べ、メッセージ理解は1.55倍、商品購入利用意向は1.35倍高くなることも判明した。

　また、バナー広告を1000万インプレッション出稿した時の広告認知者数は130万人とし、そのうち商品興味や関心喚起者数は57万人、商品購入や利用喚起者数は38万人に上るとした。

　今回の調査結果をもとにVRIは5月12日、出稿プランから露出効果を予測できる「インターネット広告出稿効果シミュレータ」を無料で公開する予定だ。

　調査ではそのほか、バナー広告におけるブランディング効果として、音を鳴らしたり表示サイズを一時的に大きくしたりするリッチ広告、バナー広告におけるタレントやキャラクターの使用は、広告認知やブランディング効果を大幅に上昇させるという結果も判明。一方で、バナー広告ではイントロにブランドロゴを使用しない方がブランディング効果を上昇させる結果も確認できたとしている。

　テレビや新聞といったほかのメディアと比べた場合のバナー広告の特徴について、マイクロソフトのデジタルアドバタイジングソリューションズ業務執行役員の福徳俊弘氏は、「調査の手法が媒体によってかなり異なるため現時点で比較は難しい」と前置きをした上で、「個人的には他メディアよりも広告到達者の認知比率、広告認知者の行動比率は高いと思う」と語った。

　三つのポータルサイトが同調査を行った背景には「ダイレクトレスポンス効果のみ注目され単価下落が続いてきたバナー広告の効果を再認識させる」（ヤフー広告本部マーケティング部長の近藤弘忠氏）ことにある。ほかのメディアと同じブランディング効果を証明することで、「ネット広告に二の足を踏んでいた企業の背中を押せる」（近藤氏）という。今後もほかのポータルサイトなどに声をかけ、「1年に1回は同様の調査を実施したい」（VRI代表取締役の荻野欣之氏）考えだ。

　同調査は2007年3月から12月の期間、NTTレゾナントが運営する「goo」、マイクロソフトが運営する「MSN」、ヤフーが運営する「Yahoo! JAPAN」の三つのポータルサイトに掲載されたバナー広告68素材（52キャンペーン）で計19回にわたって実施。調査対象は15歳以上のパソコン利用者で、調査回答者数は各回2000人、計3万8000人。






今日は、もう１題・・・・・



　政府は22日の閣議で、2008年版少子化社会白書を決定した。少子化に関する状況は「決して楽観できない」と指摘。少子化社会のなかで働き方の改革と次世代育成支援を「車の両輪」と位置づけ、仕事と生活の調和を進めるために政府が昨年まとめた憲章と行動指針を盛り込んだ。

　出生数の低下に伴う都道府県別の高齢化の進み具合も分析。05年にゼロだった65歳以上の高齢者が全人口に占める比率が3割を超える都道府県数は20年に31道県、35年には44都道府県に広がるとの見通しを示した。

　白書では「少子化による労働力人口の減少が経済成長や年金、高齢者医療などに悪影響を及ぼす」と警告。

状況を改善するには国、地方、企業・個人合わせて約1兆5000億―2兆4000億円の追加支出が必要と訴えた。(13:11)

07年の出生数、

２年ぶりマイナス

少子化に再び拍車も

　厚生労働省が20日発表した人口動態統計（速報）によると、2007年の出生数は前年に比べ1341人減の112万937人と、2年ぶりの前年比マイナスとなった。同省は20歳代の女子人口の減少に加え、人口が多い1971―74年生まれの「団塊ジュニア」世代が30歳代後半にさしかかり、「出産する女性が減ってきたことが影響した」と分析している。少子化傾向に再び拍車がかかる恐れも出てきた。

　06年には出生数が6年ぶりに前年を上回り、合計特殊出生率も05年の1.26から1.32に急回復したが、回復傾向は持続しなかった。ただ、出産できる女子人口の減少で出生率を算出する際の分母も小さくなるため、07年の出生率は前年とほぼ同程度の1.3台の水準にとどまりそうだ。

　07年は婚姻数も2年ぶりに前年比マイナスで、1万890件減の73万7127件となった。これまで結婚が遅くなりがちだった団塊ジュニア世代の「結婚ラッシュ」が一巡したことが原因とみられる。(00:13)

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出生率の低下・・・・

なぜこの問題が、もっと多く議論されないのでしょう・・・・

道路より、おそらく年金より差し迫った課題なのに・・・・

先進国の出生率の低下は、各国共通の問題ですが、

日本は、ある意味緊急課題であるはずです。

最近は移民受け入れの議論が立ち上がっていますが、

だんだん現実味を帯びてきています。

私自身、移民には賛成派なのですが・・・・

まずは、マレーシアの国策のように、まず学生として受けう入れ、

大学院卒業を条件に、永住権を与えるような政策であってほしいと思います。

実際その政策で、マレーシアは成功していますし、

学生の減少による大学の経営危機も同時に解決出来ます。

優秀な学生は、優秀な日本国民になって頂けるはずです。

どうでしょう？

この際、ガンガン優秀な留学生を受け入れてみては・・・・・。