2008年06月20日
集落消滅の恐れ
鹿県内２０６集落消滅の恐れ／国交省地方整備局調べ
九州７県で最多 九州総計では３６９
(2008 06/19 07:59)
いわゆる「限界集落」問題が注目される中、７県の全２５１市町村にアンケートを行ったもので、２月の中間集計に続く今回が最終結果。
鹿児島県は、１０年以内に消滅のおそれがあるのは１４自治体の５０集落、いずれ消滅する可能性があるのが２６自治体の１５６集落となっている。
１９８５年以降、既に消滅した集落も佐賀以外の６県で４３あり、鹿児島は８自治体の２１集落だった。人口４００人未満の小規模な集落の８割が既に消滅したか消滅のおそれがあるところに該当した。
地域の存続や再生への取り組みについての課題を尋ねた質問では「財政的に厳しい」と答えた自治体が１９３と最も多く、「地域活動を行う人材の不足」が１３２で２番目だった。
同整備局が地域再生に関して全市町村アンケートを行ったのは初めてで「地域の存続が危ぶまれる中、各自治体の取り組みに生かしたい」としている。調査結果は同整備局のホームページに掲載している。
正職員９００人リストラ 社保庁、年金機構移行で
社会保険庁の年金部門の正規職員約１万３０００人のうち、約９００人は後継組織「日本年金機構」（２０１０年１月発足）への再就職を希望しても採用されず、事実上リストラされる見通しであることが１９日、社保庁の職員削減計画案で分かった。
社保庁は９００人については退職を勧奨し、民間や他省庁などへの再就職をあっせんする方針だが、受け皿が見つからない可能性もある。勧奨に応じなかった場合は、強制的に退職させる分限免職となる。
計画案は同日、職員の採用方針などを検討している政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に提示。同会議は今後、細部を詰めた上で、今月中にもまとめる最終報告に盛り込む方針。
計画案によると、０９年１月見込みで年金部門の正規職員は約１万３７００人。民間からの採用を除き社保庁にもともといる職員は１万３１００人で、このうち年金機構に正規採用されるのは約９９００人。
自殺者、10年連続で３万人超す 07年、警察庁まとめ
昨年1年間に全国で自殺した人は3万3093人で、10年連続で3万人を超えたことが19日、警察庁のまとめでわかった。前年よりも2.9％（938人）増加し、2003年の3万4427人に次いで過去2番目の高水準。年齢別では、60歳以上の高齢者が全体の3分の1を超える1万2107人と過去最多になった。
政府は06年の自殺対策法成立を受け昨年6月、自殺総合対策大綱をまとめた。なお年3万人を超え続けている現状を踏まえ、官民をあげた自殺防止への取り組みの推進が迫られる。
昨年の自殺者は男性が全体の約7割を占める約2万3400人で、女性は約9600人。年齢別では、60歳以上が前年を約980人上回り、全体の36.6％を占めた。60歳以上と30歳代（約4700人）は過去最多。人口10万人当たりの自殺者数を示す「自殺率」は、50歳代が38.1と最も高かった。
Posted by セレスピード熊本 at 09:33│Comments(1)
│【速報・リコール】
この記事へのコメント
自分が元気なら そういう所に移住して農業を始めますけどね！ そして町興しをしますよ
Posted by zeppe at 2008年06月20日 11:46
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