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携帯販売不振は、本当に「官製不況」なのか？

（これまでの 木暮祐一の「ケータイ開国論」はこちら）

　すでに先々週の話題だが、フジサンケイビジネスアイが8月7日に掲載した記事が業界内で尾を引いているようだ。

“官製不況”で携帯販売激減　４番目の「Ｋ」業界悲鳴

　とくに役所を持ち上げる気はないが、この記事でさらりと流せるほどケータイ業界の事情は簡単ではない。ケータイ端末販売が落ち込んでいるのは事実だが、1994年のお買い上げ制度導入以降ケータイは大衆商品化し、わずか10年足らずで1人1台に迫る勢いで普及を遂げてきた。この10数年は、いわば右肩上がりで成長を遂げてきた業界であることは間違いない。

　しかしながら、すでに小中学生さえケータイを所持するほどに普及した現在、もはや新規加入者が頭打ち状態となっているのは誰の目からみてもわかること。急成長期のケータイ端末販売台数に比べ出荷数が減るのは当然のことである。この点は何も、役所の規制によって販売が鈍化したこととは関係ないだろう。

　問題は、買い替えの長期化だ。その要因として、昨年11月以降導入されたケータイの新しい販売の仕組みが問題視されているのは事実だ。

　これまでケータイの販売価格は不透明だった。通信キャリアから販売店に対し販売奨励金が支払われ、これが相殺されケータイ端末を激安で購入できた。新規契約なら0円の値札が付く光景も珍しくなかった。確かに安く購入できることに越したことはないが、実態はその端末代金が電話料金に上乗せされていたわけである。結局のところ、端末代金は毎月支払う電話料金と共にユーザーが負担していたというカラクリがあった。

　昨年、総務省が介入し販売の見直しを指導したのは、この不透明な販売の仕組みを改めることにあった。役所の規制というよりも、通信キャリアによる制約を解いて、モバイルビジネスのさらなる活性化を目指すところに大きな目的があった。それらの背景や目指すべきところは、この連載でたびたび綴ってきたのでバックナンバーをご覧いただけたら幸いである。

　この新しい販売の仕組みが定着すれば、端末価格こそ高くはなるが、その分電話料金も引き下げられ、ユーザーにとってはトータルでは損得は無いはずだった。ところが端末価格の高騰による販売の鈍化を懸念して、通信キャリアは割賦販売を導入してきた。もともとソフトバンクモバイルは一昨年から割賦販売の仕組みを導入していたが、これに続いてNTTドコモ、KDDIまでもが割賦販売を取り入れた。割賦販売では、2年の利用を推奨するような価格設定となっており、これにより買い替え需要も冷え込んでいくことは容易に想像できよう。

　端末価格が高くなった一方で、電話料金がどれだけ下がったかというと、疑問は多い。これまで問題視されていた「販売奨励金」はというと、一般的にはまるで販売店が利益を上げるものと思われがちだったが決してそうではなかった。実際には販売店は販売奨励金分を端末価格から値引いて売っていたわけで、したがって販売奨励金に該当する金額分をユーザー自身が恩恵を受けていたのである。販売奨励金が減り、端末価格が高騰し、電話料金はあまり下がらず（割賦代金を上乗せしたら従前の電話料金とさほど変わらない）、結局のところユーザーが一番損をしていることになる。

　こうしてみると、確かに「役所の指導が原因」と報道したくなるマスコミの気持もよくわかる。しかし、もともと総務省が描いていたイメージはこうではなかったはずだ。本来であれば、販売奨励金に左右されず、メーカーが創意工夫した端末が自由に流通できる環境を整えることや、MVNOと言われるインフラを既存キャリアから借り受けて通信事業を行う事業者が参入しやすい環境を整えるため通信卸料金を明確にするために総務省が働きかけていたはずだ。これを通信キャリアは逆手にとり、自らの利益の守りに入ってきた。さらに通信キャリアと共に共存を強いられてきた端末メーカー、携帯販売業界も、通信キャリアに逆らうわけにもいかず泣く泣く同調しているように感じるのは私だけであろうか。端末販売の落ち込みは顕著であり、端末メーカーや携帯販売業界にとっては笑いごとではない状況に陥りかけているのは事実。その一方で、通信キャリアだけはいまだに儲かっている（株主の手前、営利企業として儲けていくことは当然なのだが、それにしても儲けすぎではなかろうか）という現状を、どうか多くの読者の皆様に理解いただきたい。

　NTTドコモの第1四半期決算では「減収増益」が話題になった。その内訳をよく見てほしい。電話料金引き下げ関連でARPUは昨年同期より963億円減収となった一方で、販売奨励金見直しによる代理店手数料の減により1,840億円の増収、トータルで昨年同期比で＋45.4%（926億円）の増収となっているそうだ

ドコモの2009年3月期第1四半期決算、減収増益に

　昨年11月以降、端末価格は高騰し、電話料金もたいして安くならず、ユーザーは確実に損をしている。そして端末メーカーも、携帯電話販売業界も悲鳴を上げている。その一方で、通信キャリアだけはいまだ増収が続いているのである。怒りの矛先を向けるべきところは総務省ではなく、むしろ通信キャリアであるべきではなかろうか。

３６％が今後の生活「悪くなる」　内閣府調査で過去最高

「生活に不安」７割超える

＝老後の設計がトップ

－内閣府調査

裏金で風俗店やスナック、


職員の告訴も検討…大阪市

　７億円を超える大阪市の裏金問題で、市は１５日、新たに６区役所で約３２０万円の裏金が判明したと発表した。

　いずれも全庁調査時には申告されず、職員が隠ぺいしていた。民間団体への委託料を不正流用するなどして 捻出 ( ねんしゅつ ) しており、裏金で風俗店やスナックを利用した職員もいた。市は関与した職員の処分や刑事告訴を検討する方針。

　市が２００２～０６年度分の委託事業約１万２０００件の関係書類を調査した結果、３区役所で年度末に余った委託料計約２６３万円を市に返さず、後年度の事業などに流用していたことがわかった。委託料計約５７万円を本来の目的以外に使っていた区役所もあった。

　このうち浪速区役所では、０２年６月～０３年１１月に５回、区人権啓発推進協議会の委託料約１５万円をイベントの打ち上げなどに支出。風俗店に支払ったとの記録もあった。

懲戒受け退職の局長を採用＝ＮＨＫ本体や関連団体で

課長級以上、

９割が再就職　

兵庫県と神戸市が初公表　

　兵庫県と神戸市は四日、今年三月末（県は一部六月末）に退職した課長級以上の職員の外郭団体や民間企業などへの再就職状況を公表した。「天下り」
とも批判される再就職状況を県と神戸市が自ら公表するのは初めてで、透明性向上が狙い。県では退職者百二十三人のうち百八人、神戸市では百二十人のうち百
八人が再就職しており、割合はともに九割程度に上った。

　全国的には二十都道府県が再就職の情報を公開。十七の政令指定都市でも、札幌や横浜、大阪市など七市が明らかにし、京都市は人数だけを公表している。

　県の再就職者百八人の内訳は外郭団体が最も多く、三十三人（二十三団体）に上った。以下、県への再雇用（再任用職員や非常勤嘱託員）三十一人▽県私立幼稚園協会や県保育協会などの関係団体など二十九人▽民間企業十五人-の順だった。

　公表した情報は、退職時の役職名や再就職先の団体名や役職など。個人名については「個人情報保護との関連で非公表を前提にとりまとめた」（井戸敏三知事）として公表しなかった。

　
県は今年二月、従来は部局ごとに扱っていた民間企業や関係団体などへの再就職を管理する「県退職者人材センター」を設置。それに合わせ、再就職を希望する
職員には希望する職種や年収などの「調書」提出を事前に求めており、本年度から再就職情報の一元的な管理を始めていた。

　一方、神戸市は個人名も含めて公表。六十四人が市の外郭団体に再就職しており、最も人数が多かったのは社会福祉協議会の八人だった。公園緑化協会が五人、都市整備公社と開発管理事業団、防災安全公社が各四人-などとなっている。

　市の再雇用は三十四人で、生協や県信用保証協会といった関係団体などには七人、病院や建設技術関係など民間には三人が再就職していた。同市人事課によると、「市の公共工事を請け負ったり、取引をしたりしているところはない」としている。（小森準平、藤原学）

(8/4 22:43)

社会保障意識調査

：老後の不安「生活費」急増　


４０代以下トップ－－０６年厚労省実施

高速道の通行量、

大幅減　ガソリン高騰直撃　

　東日本、中日本、西日本の高速道路３社の６月の通行量が前年同月と比べ大幅に減少したことが分かった。３社は日本道路公団民営化に伴い０５年１０月に発足したが、東日本と西日本は過去最大の減少幅。首都高速や阪神高速も減少傾向でガソリン価格の高騰に苦しむドライバーの「高速道路離れ」が鮮明になった。

　６月の１日当たりの平均利用台数は、東日本で前年同月比４．９％減の２３４万台。西日本が同４．１％減の２１９万台で、中日本は同２．４％減の１６０万５千台だった。中日本は過去４番目の減少幅だが、「過去の３回は積雪が原因」（広報）という。

＞＞　続きは asahi.comへ

　　　　　◇

　「納豆１パック（５０グラム入り容器三つ）６８円」。今月中旬、東京都内のスーパーがチラシに載せた特売価格だ。

　納豆は安売りの常連。消費者物価指数によると、５月の指数は３年前より６．９％低い。同じ大豆加工品の豆腐、油揚げとは正反対に動いている。

　大豆の値上がりは急だ。国際指標シカゴ大豆（期近物）は今月３日、１ブッシェル（約２７キログラム）＝１６．６３ドル（約１７９０円）の最高値を付け、２年間で約３倍になった。国産品でも、納豆用「スズマル」（北海道産）は６月の入札で２年前の約３倍の６０キログラム＝２万３２１２円で落札された。原油高で包装や配送の費用もかさむ。それなのに、なぜ納豆は値下がりなのか。

　「供給過剰だ」。明治時代創業の水戸市の納豆会社「笹沼五郎商店」の社長で、全国納豆協同組合連合会の会長を務める笹沼隆史氏は、こう話す。大手が健康ブームを追い風に設備投資したが、需要が伴わなかった――。業界には、こんな見方が多い。

　納豆市場は、上位６社がシェア７割を握る。「おかめ納豆」ブランドで首位のタカノフーズは、０４年に宮城県で新工場を稼働。４位のくめ・クオリティ・プロダクツは０５年に茨城県で、「金のつぶ」ブランドで２位のミツカングループ本社も００、０２、０７年に相次いで新工場を建てた。

　設備投資した以上は稼働率を上げる必要があり、それが「無理な売り込みにつながる」（笹沼氏）。しかも、シェア３０％弱とされるタカノを９７年に本格参入したミツカンが追い上げる構図。「勢い安売り競争になりやすい」（業界関係者）という。

日本→海外　所得流出２１兆円…世界最大に

7月15日9時13分配信 読売新聞

宗谷海峡に大橋構想　ロシア経由、

日欧を鉄路で結ぶ　サハリンの官民連携（07/14 14:49）

平松市長沈痛「思ってたより根深い」

新たに発覚した裏金についての記者会見を終え、汗をふく平松邦夫市長（１４日午後９時２４分、大阪市役所で）＝里見研撮影

　大阪市の３度に及ぶ全庁調査をくぐり抜け、裏金をひた隠しにしていた。市公正職務審査委員会が内部告発を受けて１４日、明らかにした東住吉、浪速両区役所での裏金づくり。公金支出が認められない使途にも充てられたとみられ、関係部署が組織ぐるみで隠ぺい工作を講じた疑いが強い。「当初思っていたより根深い」。緊急記者会見に立った平松邦夫市長は沈痛な表情を浮かべ、またも全区役所での調査に入る。

「だまされた」

　「面と向かって、ウソをつかれたのか……」。東住吉区役所で裏金調査を担当した松下俊明・総務担当課長は、委員会の勧告内容を知り、顔色を失った。

　全庁調査で自ら事情を聞いた職員やＯＢ４６人は、いずれも裏金を否定したという。「（内部告発への）圧力があった可能性も」との委員会の指摘にも衝撃を隠せず、「そんな雰囲気を感じなかった。すべて暴き出すしかない」と漏らす。

　浪速区では、１人が裏金を申告したが、１４人の歴代担当者が否定し、市は「証言の信ぴょう性は乏しい」と結論づけていた。東谷茂樹区長は「組織的に隠ぺいしたとは思いたくないが、部下にだまされてショック」と言葉少なだった。

「事故資金」

　発覚した裏金の管理通帳や帳簿も見つかった。

　東住吉区の裏金帳簿によると、２００２年４月～０７年３月の間に計４０回の出入金が認められた。パンク修理代やタクシー代など多岐にわたる使途の中には、「収納事故資金」（計４万円）の名目も。財政局は「裏金特有の隠語ではないか」としている。

　浪速区では、使途不明だが１９９８年１０月～０６年１２月の間に１５回、計約７０万円の支出が記載されていた。

　一方、両区の旧税務担当が総務課に引き継いだとされる裏金計１４６万円の行方はわかっていない。会見に臨んだ同委員会のメンバーも、「なぜ裏金が移されたのか」などの報道陣の質問に対し「わからない」と繰り返すのみ。辻公雄委員長は「市は徹底的な調査を」と語気を強めた。

「九州・沖縄」記事一覧

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• (7/12)タクシー参入規制、九州では112地域　９割超が対象に
  
• (7/12)新滑走路どこに、思惑ズレ　那覇空港
  
• (7/11)九電、育児支援を拡充　休職延長や勤務時間柔軟に
  
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• (7/10)マルマエ、一貫生産体制で売上高９倍計画
  
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• (7/9)九電の夏季最大電力需要、今年も最高1.3％増予想
  
• (7/8)九州企業、サミットで環境技術アピール
  
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• (7/8)キヤノン、長崎のデジカメ工場発表　大分工場と相乗効果狙う
  
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• (7/5)プレナスの3―5月期、最終利益51％減　新ブランド広告費響く
  
• (7/5)福岡の漁協、6000隻が12日に休漁　全国一斉に先駆け
  
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• (7/4)ワールドインテック、ＣＡＤ技術者強化　パソコン教室を子会社
  
• (7/4)５月の大型店販売、11カ月連続で減少　九州経済産業局

＜漁業危機＞／上　安い魚価に燃油高

　漁業を取り巻く危機的な状況を知ってもらおうと、全国漁業協同組合連合会（全漁連）など１７団体は１５日に一斉休漁する。かつて世界一の「水産王国」といわれた日本の漁業界がいま、どうなっているのか。２回に分けて報告する。【小島正美】

　◇「漁師３５年で一番苦しい」

　「漁師になって３５年になるが、今が一番苦しい」。太平洋をのぞむ千葉県の九十九里沿岸で漁業を営む伊藤重一さん（５２）＝旭市三川＝は日焼けした顔に悲壮感を漂わせる。

　小型の５トン船に乗り、シラスやヒラメ、タイなどを刺し網などで取る。今月２日夕、漁から帰った伊藤さんは「きょうはシラスの漁獲はゼロだった。ぐるぐる走って、魚群を探そうにも、高い油代が気になって、船を積極的に走らす攻めの漁ができない」と嘆く。

　■１年で２倍

　小型船は燃油として軽油を使う。価格は１リットルあたり約１２５円。１年で約２倍にはね上がった。１回の漁で最低でも５０００円以上の油代がかかる。１隻５０００万円以上もする漁船の償却費の返済も含めると、１日１０万円近い水揚げが必要だが、最近は２万～３万円も珍しくない。

　魚の浜値（生産者の出荷価格）が安いのも悩みの種だ。かつてはヒラメの浜値は１キロ１万円以上したが、いまは高くて１６００円程度。「魚価低迷の中で油代が上がるので、どうしようもない」と肩を落とす。

　１９７０年代にもオイルショックがあり、燃料は高騰した。当時は同じたんぱく源である牛肉など肉類の値段が高く、高騰分を魚価に転嫁できた。だが、いまは肉類が安いため、魚の値段が上がると消費者が肉類に向かい、魚価が上がらない構図になった。

　燃油の高騰はあらゆる漁業を直撃している。全漁連の試算によると、漁業生産コストに占める燃油の平均割合は３～４割にもなる。特に大型船で近海に出漁するカツオ一本釣りやイカ釣り漁業は燃油代が４割も占めるため、出漁しても赤字になるだけという。

　大型船が使う燃油のＡ重油が、いまの１キロリットルあたり約１１万５０００円から１３万円に上がると、「漁業経営体の３割前後が廃業に追い込まれる」と全漁連は危機感を募らせる。

　Ａ重油が１３万円になると、漁獲生産量は現在より約３～５割も減ると全漁連は試算する。そうなると、魚を運んだり、加工したりする加工・流通産業が崩壊するだけでなく、結局は魚の値段が上がり、消費者の家計に響くことになる。

　■自給率４割減

　危機の背景には、日本の漁業の足腰が弱くなっていることもある。

　７０年代まで日本の魚介類の自給率は１００％を保っていた。最盛期の８４年には１２８２万トンの漁獲量があり、世界１位だった。ところが、排他的経済水域（沿岸から２００カイリ）の設定など世界的な公海規制に加え、輸入品の増加で遠洋・沖合漁業が衰退。漁獲量は５７４万トン（０６年）まで下がり、自給率も６０％程度に落ちた。

　最盛期の漁業生産金額は年間約３兆円（１９８２年）だったが、いまは約１兆６０００億円（０６年）と半減。大手スーパーのイオングループ１社の年間売上額は約５兆円。その３分の１しかない。

　漁業者の数は過去１０年間で約２８万人から約２０万人に減った。半分が６０歳以上だ。

　■海外で消費増

　国内生産がだめでも輸入に頼ればいいという意見もあるかもしれない。だが、水産庁によると、過去２０年間で魚の消費量は日本で減る一方、ＥＵ（欧州連合）や米国は２～３割増加し、中国は３倍にも増えた。健康志向から世界中の国が魚を食べ始めたのだ。水産庁企画課の大橋貴則課長補佐は「日本が魚で買い負ける時代に入った」と話す。

　例えば、かまぼこの原料となるスケトウダラでも、「国際的な落札合戦で日本は中国やＥＵに買い負けし、原料の確保が難しくなりつつある」（全国蒲鉾（かまぼこ）水産加工業協同組合連合会）という。

　■一斉休漁

　全漁連などが一斉休漁を決めたのは、こういう危機的な状況を知ってもらうためだ。東京に約３０００人の漁業関係者が集結する。１日だけの休漁のため、市場への影響はなさそうだ。

　千葉の九十九里で小型漁船を操る遠藤勝信さん（３５）も一斉休漁に参加する。「このままだと魚を取る漁師がいなくなる」と深刻な様子だ。

　「若い漁業者が廃業したら、再生は二度と無理」。そんな危機意識を抱く長屋信博・全漁連参事は、実現可能かどうかはともかく、「１匹１００円の魚に２円の支援金を上乗せして、スーパーで売ってもらい、その支援金を漁業支援に回してもらうことはできないものか」とスーパーと消費者に支援を求める苦渋のアイデアまで披露する。

日本が行方不明、サミット議長国の姿が見えず――フィナンシャル・タイムズ

＜中華経済＞北京五輪後は不況？好況？―中国メディア

2008年7月2日(水)9時0分配信　Record China

30日、中国新聞網に「北京五輪後の経済に対する見通し」と題する論説が掲載された。物価は上昇し、不動産など各市場は上下動を繰り返している。五輪景気も行き詰まりを見せており、五輪後へ悲観的な見方が多いが今回の論説は楽観的だ。写真は北京市中央ビジネス区(CBD)。 [ 拡大 ]

2008年6月30日、中国新聞網に「北京五輪後の経済に対する見通し」と題する論説が掲載された。物価は相争うように上昇し、不動産など各市場は上下動を繰り返している。また、立て続けに発生した災害を前に、五輪による好況は妄想となりつつあるが、いまだ中国経済の見通しは明るいという。

2001年に北京五輪の開催が決定して以降、GDPは毎年9％の伸びを示し、07年に至っては11．4％の増加が見られ、過熱しすぎとの見方が大半だった。しかし、政府は対応を前もって行い、08年には引き締め策を行うと宣言した。

一方、07年8月より、サブプライムローン危機が世界を席巻し、中国にも影響。石油や食糧などが上昇し、インフレ圧力となっている。また、中国では観光・旅行業など短期的な刺激となる分野を除いてはピークを迎えた。そのため、五輪後の中国経済への悲観的な見方がある。

しかし、第一に北京五輪経済の規模では、中国経済全体への影響は大きくないという。過去の例からして、開催都市のGDPが全国の10％を占める場合不況になりうるが、北京は全土のわずか4％。第二に、政府の対策は万全で、CPI（消費者物価指数）の下降も改革・開放30年の歴史から見て制御可能という。第三に、中国はなお工業化の途上で、発展する余地が充分あり、都市化も進めば住宅需要も増える。これらの点から、五輪後の経済への悲観は不要という。（翻訳・編集/小坂）


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飼料・燃料高と卸値下落で爪に火をともす畜産農家の「絶望」

値上がりしたパンや麺をやめ　ご飯に切り替える人急増

2008/7/ 1            コメント(7)  

   主食の「お米が復権」している。小麦粉が大幅に値上がりした影響で、パンや麺類の売れ行きが下降する中、お米は08年に入り5か月連続で購入量が増加している。ふりかけなど周辺食品の売り上げも好調だ。スーパーの担当者も「急激にこれだけ伸びるのは珍しい」と驚いている。

「値上げ時代にご飯が復権」

お米の購入量が増加傾向だ（写真はイメージ）

   総務省が2008年6月27日に発表した家計調査によると、2人以上の世帯の毎月の米の購入数量が、前年比で1月から5月まで5か月連続で増加。3月は1世帯平均が6.77キロで同6.1％増になった。これに対しパン、カップ麺、スパゲッティが08年に入り減少。特に4月はパンが6.1％減、カップ麺が18.3％減、スパゲッティ13.3％減といった落ち込みぶりだ。こうした現象は、お米の市場価格が横ばい、もしくは値下がり傾向なのに比べ、他の食品が前年より2ケタ以上も値上がりしたからではないか、と米穀安定供給確保支援機構は推測する。

「お米はドメスティック(自国)のものですし、在庫もあります。小麦のように世界市場に左右されません。まぁ、主食のお米の値段が乱高下したら、国民はたまったもんじゃありませんからね」

と胸を張る。

   フジテレビ系ニュース番組「めざましテレビ」(08年7月1日放送)では、「値上げ時代にご飯が復権」という特集を組んだ。VTRで登場した主婦達は、パンは高くなる一方だから、

「節約のために、ご飯中心にしました」

と話し、朝の食卓を囲んでいた。

ふりかけの売り上げ前年より20～30％増

   量販店大手イトーヨーカ堂の担当者は、お米の売れ行きについて、

「3月くらいから2ケタの伸び。過去10年、急激にここまで伸びたことはない」

   食品メーカーの丸美屋の広報は、

「ふりかけなどのご飯周りの食品は前年より20～30％売れている」

と驚きを隠せない感じだった。大手食品メーカー20社に同番組がアンケート調査したところ、85％のメーカーがご飯周りの売り上げが増加したと答えていた。

   ネット上では「ご飯の復権」に合わせるように、「日本には『米』がある」「日本人ならお米のご飯」などという内容のブログが現れている。そこには概ねこんな事が書かれている。

「日本のお米による食文化と伝統は、国際交流にも力を発揮する」
「この原油高によって欧米だった生活スタイルが日本風に変化した人も多いはず」

   もっとも、「ご飯の復権」について、「ご飯だとおかずに悩む」「後片付けがめんどくさい」などという意見も出ている。

新潟産コシヒカリ急騰 2か月強で3割以上値上がり

2008/5/16            コメント(15)  

   穀物価格の高騰が問題化するなか、コメの国際的な価格も急上昇が続いている。08年初頭から比べると、実に2.5倍というすさまじさだ。国内のコメ価格も上昇、特に、自由米市場での新潟コシヒカリの価格は2か月強で3割以上値上がりしている。原因は今一つはっきりしないが、コメを巡る情勢は不穏だ。

08年初頭から比べると、実に2.5倍

コメの値上がりは続くのか（写真はイメージ）

   　国際的なコメの価格の上昇が続いている。タイ貿易取引委員会が08年5月14日に発表した代表銘柄の1トン当たりの輸出価格は1054ドルで、過去最高値を更新した。前週の976ドルから急伸。

   タイは世界最大のコメ輸出国で、コメの国際指標価格は、タイ米の輸出価格なのだが、08年初頭から比べると、実に2.5倍の水準だ。ミャンマーの稲作地帯がサイクロンで被災したことなどが影響したとみられている。これが思わぬ余波を呼んでいる。

   日本政府は1993年のウルグアイ・ラウンド合意で、「ミニマム・アクセス」と呼ばれる毎年76.7万トン(玄米換算)を輸入する義務を負ったが、この国際価格が高騰しているため、落札が予定よりも進んでいない状態が続いている。入札価格を引きあげると、国際的なコメ価格に影響するのではないかという懸念からだ。若林農水相は5月13日の記者会見で

「そういう(コメ高騰という)異常な状態の中で、我が国は(入札するという)輸入機会を提供した」

と、規定の輸入量に達しないことについてはやむを得ないとの見方を示した。

   国内のコメ価格も、上昇傾向を見せている。

   コメの市況調査会社「米穀データバンク」が自由米相場を調査したところによると、2月28日には関東で60キロあたり16700円だった新潟産コシヒカリ(玄米)が5月7日には22600円まで上昇。実に約35%の値上がりだ。秋田産のあきたこまちも、13500円だったものが16700円と、約23%値上がりしている。

国際市場での価格高騰と直接関連あるかは不明

新潟県では新キャラクター「コメパンマン」が米粉利用を呼びかける
（c）やなせたかし

   もっとも、国際市場での価格高騰とは直接の関連があるかどうかは不明で、コメどころでもある新潟県の農林水産部食品・流通課では、新潟産コシヒカリについて

「政府がコメを買い上げて備蓄するなどして余り(のコメ)がなくなり、需要が引き締まっているためなのでは」

と分析。値上がりは一時的との見方を示唆した。逆に同課では、

「コメで新規市場を開拓したい」

と意気込んでいる。これまでは、コメを粉状にくだいた「米粉」は、煎餅の原料などにしか利用されてこなかった。新潟県では、さらに細かく粉状にする技術を開発、パンやラーメン、ロールケーキなど、小麦粉と比べても遜色ない利用が可能になったという。

   「アンパンマン」の作者としても知られる漫画家のやなせたかしさんによるキャラクター「コメパンマン」も登場。丸い頭と目の部分がコメの形をしており、各地のPRイベントで、若年層に米粉の利用を呼びかけている。

   国内で消費される小麦粉の9割が国外からの輸入。安定確保が危ぶまれている中で、同県では、国内の小麦粉消費量の10%を米粉に置き換えれば、現在39%の食糧自給率が41%にまで改善すると試算。

「米粉普及のムーブメントを新潟から起こしたい」

と意気込んでいる。

社長が身を粉にして働くのが「美徳」なのは日本だけ

　ある国の元大臣だった老紳士から、指導者についてのお話を伺いました。そのかたのお話では、老子によるとリーダーには3タイプがあるそうです。

　三流のリーダーは、「私に従わないと殺すぞ」または「クビにするぞ」と相手に恐怖を植え付け、暴力によって力ずくで従わせる指導者。二流のリーダーは「ウチの社長は人格者だ」「我がリーダーはすごい！」と銅像や肖像画を従業員が毎日仰ぐほどのカリスマ的指導者。では、一流のリーダーはというと、部下や仲間が「このプロジェクトは自分達で達成した」と感じることができる、「空気のような存在」の指導者だそうです。

　私はてっきり、皆から敬い親しまれる「カリスマ的指導者」が一番だと思っていたからです。さすが、中国古典の教えには深いものがあります。先ほどもお話ししたタオイズム（＝道教、老荘思想）も「陽より陰が大切」と説いており、それは「目に見えるものより、見えないもののほうが大切である」という意味です。ということは、一流のリーダーとは、部下の意欲を高め、彼らが自ら率先して仕事にとりかかるように指導する「空気のような存在」がよいのかもしれません。

世界の古典から
経営のヒントを学ぶ

　このように東南アジアのできる男達は、「三国志」や論語を勉強しているようです。これは「歴史は繰り返す」ということ、また、「時代は変わっても人は変わらない」という考えが根底にあるからかもしれません。知り合いの華僑財閥のオーナーは、中国語が読めない華僑役員達に「三国志」をＤＶＤでもよいから見るように奨励しています。

　また、聞くところによると、美智子皇后様は、現皇太子殿下の「帝王学」の一環として、殿下が幼稚園の頃より中国古典を大学教授について学習するようになさったそうです。一方の皇室の歴史は、高校になってから学ばれたそうですので、やはり、人の上に立つ一流の指導者になるためには、中国古典が必要なのでしょう。

　では、中国系ではない世界のできる男達は何を読むのでしょうか？

　世界第1位のベストセラーが何かご存知でしょうか？

　それは、キリスト教の聖書です。非アジア系のできる男達は、子供の頃から聖書を読み、大昔からの人間、親子関係、指導者、罪人などの物語にふれているのです。「歴史は繰り返す」のですから、文化や宗教、思想に関係なく、中国古典や聖書、日本史や世界史に親しむことをお勧めします。

社長が働くほど
従業員が怠ける！？

　社長やリーダーに対する期待に、日本と他の国々では違いがあるようです。日本では社長自ら敷地内の草むしりやトイレ掃除をするのが「美徳」として従業員の目にうつる場合があるようですが、私が知る限り世界のできる男や富める男達は草むしりやトイレ掃除はしないようです。

　その背景には、従業員が社長に期待する行動は、自分達ができること（掃除や草むしり）ではなく、自分達ではとうていできない「社長としてすべきこと（経営）をする」ことだからです。

　ある知人がアジアのリゾート地で支社長をしていた時の話です。彼は日本式に現地の従業員達に会社への愛社精神を教えようと、毎朝早く出勤して背中に竹かごを背負い、敷地内のゴミを拾って見せたそうです。熱帯の国で、社長が毎朝、汗だくになってゴミ拾いをする光景は、日本だと従業員の胸を打ち、全員が駆け寄ってきて「社長、私にもさせてください！」と、美しい愛社精神の輪が広がるはずです。

　しかし、彼が赴任した熱帯の途上国では、想定外の展開になりました。
その朝も、日本人支社長の彼が汗だくになって敷地内のゴミを背中に背負った竹かごに入れていると、背後に人影を感じました。彼の脳裏には従業員達が駆け寄ってきて手に手をとる日本式のドラマチックな展開が「天然色総カラー」で映し出されていましたが、その涙をさそうシーンは無残にも次の言葉で打ち消されました。

 「社長、あっちにもゴミがありますぜ」

　このように、日本以外の国では、社長が朝早くから夜遅くまで、率先して身を粉にして働くと、かえって従業員の士気を下げてしまい、「社長がしてくれるから」となまけるようになります。

　むしろ、社長はたまに顔を出すだけのほうが「いつ、社長が現れるかもしれない」と抜き打ちチェックをされるようで、手を抜かなくなります。もうひとつの理由は、「社長は自分を信頼して任せてくれている」と思い、かえって意欲が上がるのです。

　こう考えると、先ほどの老子による一流のリーダーの意味がなんとなくわかってきたような感じがしました。社長やリーダーは一般従業員ができない経営、グローバル戦略、資金調達、人脈作りなど、会社の舵取りを期待されているのだと思います。もちろん、たまにはトイレ掃除をして意外性をみせるのもよいかもしれませんが……。

日本は税金の「いいとこどり」がしたい――フィナンシャル・タイムズ

大阪を電気自動車の街に　橋下知事、充電設備整備の方針

2008.6.25 14:10

このニュースのトピックス：橋下府政

橋下徹大阪府知事＝15日午後1時32分、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）

　大阪府の橋下徹知事は２５日、環境省を訪れて鴨下一郎環境相と会談。電気自動車の普及を進めるため、充電施設の整備事業に対する補助を環境省が実施するよう提案した。鴨下環境相は「大阪が自治体として先頭を切ってやってくれるならありがたい」と応じ、環境省と府が具体的な検討に入る意向を示した。

　橋下知事は会談で、「環境モデル都市として、最先端の環境事業を進めたい」と話し、大阪が電気自動車の普及率で全国一になるよう、充電施設を整備する考えを示した。そのうえで、施設を建設する企業に対して国が補助することを提案した。

　府は現在、百貨店やスーパー、府営駐車場などに充電施設を整備する計画を進めているという。

　橋下知事はこのほか、鴨下環境相に、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を達成した中小企業を支援することなども提案した。

　橋下知事は環境省訪問に先立ち、総務省で増田寛也総務相に府の財政再建の取り組みについて説明した。

このニュースの写真

　国土交通省の地方整備局などが、ガソリン税などの道路特定財源で購入した公用車の全容が明らかになった。１４００台以上の保有車両のうち、５００万円を超えるトヨタの最高級ミニバン「アルファード」を筆頭に、４００万円以上もする高級車を８３台も購入していたのだ。庶民がガソリン高騰などで苦しんでいる中、役人たちはこんな贅沢三昧を続けていた。

　注目の資料は、民主党の大久保勉参院議員の要求に対し、国交省が提出したもの。２００６年度時点での保有公用車の車種や購入時期、事務所名、価格などが２０枚の表となっている。

　それによると、最高価格は中国地方整備局広島国道事務所が０４年に購入したトヨタの「アルファード」で５５１万４８００円。２位は東北地方整備局能代河川国道事務所が００年に購入した日産の「エルグランド」で５２３万８６０２円となっている。

　両社のＨＰを見ると、アルファードの最高グレードのメーカー希望小売価格は４６８万９０００円で、エルグランドは４４９万４０００円。ＥＴＣやカーナビなど、数十万円のオプションが付けられているとみられる。

　以下、国土技術政策総合研究所が購入した「エスティマ」の４９３万３４８６円、九州地方整備局大分国道事務所が購入した「ハイエース」の４８９万７０５０円などと続く＝写真右。

　地方整備局は国交省の地方支分部局の１つ。北海道と沖縄を別にして、東北や関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の８つに分かれ、直轄の道路や河川、港湾、空港などの整備や維持管理を担当する。

　現場での仕事が多いはずだが、公用車の車種を多い順に並べる＝同左＝と首をかしげてしまう。トップはエスティマで１９９台、２位はスバルのステーションワゴン「レガシィ」で１５７台、３位はトヨタの高級乗用車「クラウン」で１０４台、４位はアルファードの８４台と続いており、高級車志向がうかがえるのだ。

　さらに公用車は職員自らは運転せず、民間会社に業務を委託。その多くは同省ＯＢの天下りを受け入れ、指名競争入札の落札率は９０％台後半という異常さだ。

　一連の疑問について国交省に質問した。

　高級車の購入が多いことについて、道路局総務課の担当者は「長距離、多人数での移動、荷物の運搬などを考慮し、必要な機能を備えた車として各整備局が個々の判断で購入した」と説明する。しかし、「高級車でなくてもいいはず」と聞くと、「批判を受け、今後購入する場合は２０００ｃｃ以下の小型車にする。３年間で約２割、約３００台を削減することに決めた」と語った。

　一方、運転の業務委託について、大臣官房会計課の担当者は「移動中に道路状況の点検や打ち合わせ、災害時には情報収集しながら遠方の現場に行くこともあり、運転業務を委託している」と説明した。ただ、こちらも「職員自らが運転する機会を増やすよう、見直す方向にある」と答えた。

ZAKZAK 2008/06/25

オバマも愛用！グーグルが恐れるフェースブックの正体

　さらに、友人とはメールを送ったり、壁に書き込みをしたり、1ドルで買えるプレゼント（ケーキやハグ、キスマークなど）を贈ったりと、いろいろな方法でコミュニケーションできる。グループでの活動も盛んで、バラク・オバマ民主党大統領候補が、フェースブックのサポート・グループの力で草の根的に巨額の選挙資金を集めたのは、よくご存知だろう。オバマ関連のグループは、支持派、妨害派含めて400前後もあるのだ。

　そのフェースブックが、昨年11月に「ソーシャル・アド」という広告システムを出したことが、グーグルの先を行く新しいインターネット広告の登場だと騒がれたのである。

　「ソーシャル・アド」とは、友人が購入した商品や行ったレストランなどについて、「○○さんが、こんなところで食事をしました」「こんなものを買いました」といったお知らせとともに、広告が表示される仕組みだ。要するに、友人の行動が、広告と連動している。

　グーグルは、用があって調べものをしていたその検索結果の脇に関連広告が出る「プル式」の広告の仕組みだが、こちらは完全な「プッシュ式」で、口コミ広告のど真ん中を狙い撃ちしたような方法だ。ターゲット広告として、これ以上のうまみはないだろう。

　フェースブックのもうひとつの大きな特徴は、ここで使えるアプリケーションの豊富さと柔軟さである。たとえば、ニュースの投稿サイトDigg.comを自分のフェースブックのアカウントに統合すると、フェースブック上で自動的にDigg.comを見られるだけでなく、フェースブックの友人たちがどんなニュースを投稿したのかも一目瞭然になる。

フェースブックは昨年5月にアプリケーション・プラットフォームを開放したが、現在日々140もの新しいアプリケーションが加わっている。今やインターネットで最強の求心力を持っているのである。

　こうしたいくつもの便利なツールを加えていくうちに、ユーザーはまるでクモの巣に絡めとられるようにフェースブックから出られなくなる。グーグルのサイトは用がなければ行かないが、フェースブックは用がなくても何となく行ってしまう。まるでフェースブックが自分のユニファイドＩＤのようになり、ここからすべてを済ませるようになる。その結果、フェースブックはインターネットの中でも稀に見るような「肥沃な土壌」に育っているわけだ。インターネット・サイトにとっては理想的な姿である。

マイクロソフトが弾いた
企業価値は1兆5400億円

　昨年はヤフーとグーグルが相次いでフェースブックに買収や資本参加の話を持ちかけたが、企業価値の評価が低すぎると一蹴された。結局、昨年10月にマイクロソフトが1.6%の株を2億4600万ドル（約246億円）で買い上げ、つまりその時点で150億ドル（約1兆5400億円）もの価値がつけられたことになる。

　CEOのマーク・ザッカーバーグは、フェースブックの2007年の売上高を1億5000万ドル（約160億円）と発表し、これが2008年には3億5000万ドル（約375億円）に伸びると予測している。社員も2007年の450人から、2008年中には1000人に拡大すると強気だ。

　グーグルも、機能面でフェースブックに対抗するような仕組みを発表しているが、なかなか追いつけないでいるのが実情だ。それどころか、グーグルから広告担当のキーパーソンなど重要人物が何人もフェースブックに流れている。

　ハーバード大学の学生だったザッカーバーグが、学生交流のためにフェースブックを作ってたった4年。広告収入に頼るビジネスモデルを危ぶむ専門家もいるが、その勢いはまだまだ止まりそうにない。

（ジャーナリスト　瀧口範子）

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北テロ指定解除へ　「成果」焦る米政権

　ライス米国務長官が１８日、北朝鮮に対するテロ支援国指定解除を明言したのは、北朝鮮の最も求める外交カードを切ることで、核申告を実行させ、自らの外交成果に結びつけたいブッシュ政権の思惑があるからだ。しかし、北朝鮮が核申告に応じたとしても、６か国協議で合意した「完全かつ正確な」申告とはほど遠いものになる可能性が高い。むしろ北朝鮮に妥協を重ねてきたブッシュ政権に対し、米議会の強硬派などから激しい批判が巻き起こりそうだ。（ワシントン支局　宮崎健雄、黒瀬悦成）

任期切れ迫り妥協

　「ここ２か月、たくさんの２国間協議を行ってきた。６か国協議の再開に焦点を絞る時期に来ている」。ヒル次官補は１９日、日米韓首席代表会合に出席するため到着した成田空港で、記者団にこう強調した。次官補は帰国日程を決めておらず、北京にとどまり、北朝鮮が議長国・中国に核申告を提出してくるのを待ち受ける覚悟のようだ。

　来年１月に任期の切れるブッシュ大統領のあせりは、もはや限界まで来ている。ライス長官があえてテロ支援国指定解除と敵国通商法の適用終了を明言したのは、核申告を受け取り、なんとかして核交渉を動かしたい米政権の切実な思いを象徴している。

　本来、６か国協議の合意では、指定解除などは米朝関係正常化と並行して履行されるもので、核申告と直接結びつけられていなかった。米政府が、指定解除を核申告の見返りに求める北朝鮮の主張を容認したのは、世界銀行やアジア開発銀行など国際金融機関から融資を受ける道を開く、北朝鮮にとってのどから手が出るほどほしい措置と知っているからだ。

　しかし、テロ支援国指定解除を北朝鮮に対する安易な妥協と批判する内外の声は大きい。

　米議会では、上下両院で、指定解除に日本人拉致問題の解決を条件とする決議案が提出されたほか、下院本会議では、北朝鮮がイランやシリアに核技術の移転を行っていないことを米大統領が保証しない限り、指定解除をしないよう求める法案が可決された。

　日本も、拉致問題で実際に進展があるまで、米国の指定解除には反対する姿勢を崩していない。北朝鮮が日本に提案した「再調査」は、「米国に指定解除を促すための見せかけに過ぎない」（協議筋）と指摘する声が多いのが実情だ。

　ライス国務長官は米誌とのインタビューで、「仮にテロ支援国指定や敵国通商法適用を解除したとしても、北朝鮮に対して行っている制裁をリストにすれば、数ページの紙が必要だ」と述べ、対北制裁がなくなるわけでないと強調するが、北朝鮮への不信感が解消されない中での指定解除は批判を避けられそうにない。

■ライス長官発言要旨

　【ワシントン支局】ライス米国務長官の１８日の講演での発言要旨は次の通り。

　▼北朝鮮は近く、６か国協議非核化作業部会の議長である中国に、核計画の申告書を提出する。その後、ブッシュ大統領は議会に、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除と敵国通商法の適用停止を行う意向を通告する。

　▼通告から発効までの４５日間、北朝鮮がどの程度合意に応じたのか検証し、申告書が完全かつ正確かどうか確認する。

　▼北朝鮮の過去の行動からすれば、合意をほごにしたり、偽証したりすることも考えられる。その場合、我々は北朝鮮に責任を取らせる。再制裁に加え、新たな制裁措置を追加する。

　▼核兵器（数などの申告）自体については第３段階の交渉になるが、製造したプルトニウムの量が把握できれば、核兵器に転用された量も判明するだろう。

核交渉、難航も

記者の質問に答えるヒル米国務次官補（左）と斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長（１９日）

　北朝鮮が、テロ支援国指定解除につられて、実際に核申告を行ったとしても、申告が今後の核交渉を大幅に進展させるという保証はない。

　米朝は、申告の最大の焦点となっていたウラン濃縮による核開発やシリアへの核拡散活動は「米国の懸念を認める」と玉虫色の表現で盛り込むことで合意。核兵器の保有数や製造施設に関する申告は当面見送られた。元政府高官は「申告をうやむやにすれば、数年後に必ず、大きな問題として再浮上する」と警告した。

　たとえ妥協の産物でも核申告が行われれば、昨年９月に開かれ休会していた６か国協議の首席代表会合は、６月または７月にも再開される見通しだ。申告や核施設の無能力化を柱とする、北朝鮮の核放棄に向けた「第２段階」の完了にめどをつけ、北が保有する核兵器や核兵器製造施設の廃棄を目指す「第３段階」への移行を目指す。

　しかし、米政府関係者や専門家の間では、テロ支援国指定解除の議会通告から発効までの４５日間で核申告の内容を検証する段階で、北朝鮮が再び非協力的な態度に転じるのでは、との見方も出ている。

　ライス米国務長官は１８日の講演で、北朝鮮が検証に協力しなければ指定解除の撤回に踏み切る用意もあると警告したが、本来は２００７年末の段階で終了していなければならないはずの寧辺（ヨンビョン）の核施設の無力化さえ、北朝鮮が意図的に作業を遅らせているせいで依然として終了していない。

　また、仮に第３段階に進んでも、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）体制は、核兵器こそが「国体護持」の最大の切り札であるとの考えを現在でも捨てていない。

　北朝鮮の核計画は、米国からの防衛を主な目的に推進されてきた。だが、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）前アジア上級部長のマイケル・グリーン氏は、北朝鮮の核保有には「隣の中国をけん制する狙いもある」と述べ、対米関係が正常化しても中国に対する脅威認識が取り除かれない以上は、北朝鮮が核兵器を手放すことは「恐らくない」との見通しを示した。

温暖化対策でコンビニ深夜規制、２１自治体で「検討」

　地球温暖化対策の一環として、コンビニエンスストアなどの深夜営業の規制を検討する動きが全国の自治体に広がりつつある。１４都府県と７政令市が深夜規制を検討中か、検討を予定していることが読売新聞の調査で分かった。

　深夜規制の動きに対して、コンビニ業界は防犯機能や災害時のライフライン機能などを主張して猛反発している。年中無休、２４時間営業のコンビニは消費者のライフスタイルに定着しているだけに、規制の妥当性を巡って今後、議論を呼びそうだ。

　読売新聞が全国４７都道府県と１７政令市を対象に行った調査によると、埼玉県と京都市、東京都と神奈川県、横浜市の５都県・政令市がすでに深夜規制を検討中、宮城県、福島県など１１府県・５政令市が規制の是非を含めた検討を予定している。

　検討中の自治体のうち、埼玉県はすでにコンビニに２４時間営業の自粛を要請することを表明。神奈川県も「環境負荷の少ない販売方法という趣旨は条例に盛り込みたい」（環境農政部）としている。

　検討予定の自治体でも、「条例による営業規制は有効な手段」（仙台市）、「民間部門に対する何らかの対策が必要」（佐賀県）と規制の有効性を指摘するところが多い。長野県は２００７年の条例で深夜営業自粛を求める努力規定を設けている。

　一方、「民間の自由な経済活動を規制していいものか」（高知県）、「特定の業者だけを悪者にしても根本的な解決にはならない」（千葉市）と規制に否定的な自治体も多かった。

　規制の動きに対してコンビニ業界は反発を強めている。日本フランチャイズチェーン協会の土方清会長（サークルＫサンクス会長）は２０日、「２４時間営業は生活者のライフスタイルの変化に対応した結果だ」と反論。午後１１時～午前７時まで営業を中止しても日本の温室効果ガスの０・００９％の削減にとどまるとの業界試算を示したほか、深夜多くの女性がコンビニに駆け込むなど防犯効果があると強調した。

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　温室効果ガス　政令市　地球温暖化　フランチャイズチェーン　横浜市　

梶原しげるの「プロのしゃべりのテクニック」　

【12】ジャパネットたかたの本当のすごさ　

　前回 もふれた、週に20本以上も放映されているテレビのクイズ番組ブームのことである。

　もちろん、問題作りの苦労を除けば、制作費が比較的安く済むという局側の事情はあるだろう。しかし、私は、本当の理由をジャパネットたかたの高田明社長が「大型液晶テレビ」を紹介しているコメントの中に見つけた気がしたので以下に記す。

家族だんらんのイメージを売る

　（あの、独特の声の調子を思い浮かべて）

　「大型液晶テレビ。画面が大きいんです。画面が大きいと、家族みんなで見られるんです。皆さん! これまで小さなテレビを別々の部屋で見ていませんでしたか? この大画面液晶テレビ! 大きいですから居間に置きますね。くっきりはっきり大型、大画面液晶（高田社長はあえて同じ言葉を何度も繰り返すのが特徴）。家族みんなで見たいですね。お父さんも、お母さんも、お子さんたちも、おじいちゃんも、おばあちゃんも。どうです。家族が一つになって、1つの液晶大画面を見る。昔みたいな家族だんらんが戻ってくるんです」

　高田社長は、商品の性能を細かく説明するより、その商品を購入することで、一家にどんな幸せが訪れるかをイメージさせることに心を砕くのが常だ。

　「家族だんらんかあ。懐かしいなあ。ばあさん、わしの年金の積み立てで買ってもいいかなあ」

　あのハイトーン、ハイスピード、長崎なまりもすごいけど、高田社長が本当に優れているのは「幸せのイメージを伝える力」なのだ。

　この高田社長が伝える「幸せのイメージ」は絵空事ではない。実際に、ここへきて「テレビは一人で見る物」から「居間で大型画面を家族で見る」という新しいライフスタイルも出現し始めているらしい。

　塾や学校から帰ってきた子どもたちも、大画面がやってくる前はそのまま自分の部屋に直行していた。しかし今は、まず大画面の前に座る。横にはおじいちゃん、おばあちゃん。一番風呂から上がったお父さんもパジャマに着替えて大画面を見ながらビールのプルトップをプシュ! なんて光景が高田社長のプレゼンから見えてくる。

　こんな大画面液晶テレビを家族で楽しむのに最適なのが「クイズ番組」かもしれない。

　「正解は2番だな」
　「パパ違うよ、絶対3番」
　「わしは老人会の旅行でこの場所は行ったばかりだから分かるんだ。答えは1番だよ」

　大画面テレビが、こんな家族同士のぬくもりある会話を生み出してくれているらしいことは、テレビ調査会社の結果を分析したという作家も言っていた。

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