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共同ニュース
時事通信社が１０－１３日に実施した世論調査の結果によると、消費税引き上げについて「賛成」と答えた人は「どちらかといえば賛成」（２９．９％）を含め計４２．２％だった。これに対し「反対」と答えた人は「どちらかといえば反対」（２２．６％）を合わせ計５４．０％と過半数に達し、消費税増税への根強い拒否反応が浮き彫りとなった。（2008/07/20-16:47）
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2008年08月07日
「天下り」
課長級以上、
９割が再就職
兵庫県と神戸市が初公表
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兵庫県と神戸市は四日、今年三月末（県は一部六月末）に退職した課長級以上の職員の外郭団体や民間企業などへの再就職状況を公表した。「天下り」
とも批判される再就職状況を県と神戸市が自ら公表するのは初めてで、透明性向上が狙い。県では退職者百二十三人のうち百八人、神戸市では百二十人のうち百
八人が再就職しており、割合はともに九割程度に上った。
全国的には二十都道府県が再就職の情報を公開。十七の政令指定都市でも、札幌や横浜、大阪市など七市が明らかにし、京都市は人数だけを公表している。
県の再就職者百八人の内訳は外郭団体が最も多く、三十三人（二十三団体）に上った。以下、県への再雇用（再任用職員や非常勤嘱託員）三十一人▽県私立幼稚園協会や県保育協会などの関係団体など二十九人▽民間企業十五人-の順だった。
公表した情報は、退職時の役職名や再就職先の団体名や役職など。個人名については「個人情報保護との関連で非公表を前提にとりまとめた」（井戸敏三知事）として公表しなかった。
県は今年二月、従来は部局ごとに扱っていた民間企業や関係団体などへの再就職を管理する「県退職者人材センター」を設置。それに合わせ、再就職を希望する
職員には希望する職種や年収などの「調書」提出を事前に求めており、本年度から再就職情報の一元的な管理を始めていた。
一方、神戸市は個人名も含めて公表。六十四人が市の外郭団体に再就職しており、最も人数が多かったのは社会福祉協議会の八人だった。公園緑化協会が五人、都市整備公社と開発管理事業団、防災安全公社が各四人-などとなっている。
市の再雇用は三十四人で、生協や県信用保証協会といった関係団体などには七人、病院や建設技術関係など民間には三人が再就職していた。同市人事課によると、「市の公共工事を請け負ったり、取引をしたりしているところはない」としている。（小森準平、藤原学）
(8/4 22:43)
関連記事
県、退職職員の再就職支援 一元管理、透明性も確保 掲載日 2008-02-05
2008年08月06日
老後の不安
社会保障意識調査
：老後の不安「生活費」急増
４０代以下トップ－－０６年厚労省実施
◇００年比６．５ポイント増
厚生労働省は５日、社会保障に関する意識調査（０６年）の結果を公表した。「老後最も不安に感じる」問題を聞いたところ、００年の前回調査と同じく「健康」（４７・４％）がトップだったが、「生活費」が６・５ポイント増の３３・３％に急増した。前回は全世代とも「健康」がトップだったが今回は２０～４０代でいずれも「生活費」が１位になった。公的年金への不信感や、所得格差の広がりに対する国民の不安を反映した結果と言えそうだ。【堀井恵里子】
老後不安に「生活費」を挙げたのは▽２０代４５・４％（前回比１０・４ポイント増）▽３０代５０・７％（同１１・４ポイント増）▽４０代４３・６％（同１２・７ポイント増）－－で、若い世代に将来の生活不安が広がっている。５０～７０代以上は依然「健康」が１位だが、「生活費」も各世代で約４～５ポイント増えた。
最も頼りにする収入源は、「公的年金」がどの世代もトップ。▽２０代４３・９％（同８・５ポイント増）▽３０代４７・７％（同５・５ポイント増）－－で、若い世代も年金に頼らざるを得ないようだ。しかし、「本人や配偶者の就労による収入」も▽２０代２１・８％（同８・８ポイント増）▽３０代２２・８％（同１０・１ポイント増）－－など、各世代で増えている。
また、社会保障の給付水準維持に向け、「負担増はやむを得ない」とする人が３５・２％で１位となり、前回の約４倍に増加。負担抑制のために給付水準を引き下げる考えを支持する人は、４５ポイント減の２３・８％に急落した。
調査は０６年７月に実施し、成人１万１０８６人から有効回答を得た。
毎日新聞 2008年8月6日 東京朝刊
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2008年07月31日
通行量大幅減
高速道の通行量、
大幅減 ガソリン高騰直撃
2008年7月28日（月）20:54 東日本、中日本、西日本の高速道路３社の６月の通行量が前年同月と比べ大幅に減少したことが分かった。３社は日本道路公団民営化に伴い０５年１０月に発足したが、東日本と西日本は過去最大の減少幅。首都高速や阪神高速も減少傾向でガソリン価格の高騰に苦しむドライバーの「高速道路離れ」が鮮明になった。
６月の１日当たりの平均利用台数は、東日本で前年同月比４．９％減の２３４万台。西日本が同４．１％減の２１９万台で、中日本は同２．４％減の１６０万５千台だった。中日本は過去４番目の減少幅だが、「過去の３回は積雪が原因」（広報）という。
2008年07月25日
納豆だけ逆向き？
納豆が安くなっている。大豆相場の高騰で豆腐や油揚げは値上がりなのに、納豆だけ逆向き。なぜ？
◇
「納豆１パック（５０グラム入り容器三つ）６８円」。今月中旬、東京都内のスーパーがチラシに載せた特売価格だ。
納豆は安売りの常連。消費者物価指数によると、５月の指数は３年前より６．９％低い。同じ大豆加工品の豆腐、油揚げとは正反対に動いている。
大豆の値上がりは急だ。国際指標シカゴ大豆（期近物）は今月３日、１ブッシェル（約２７キログラム）＝１６．６３ドル（約１７９０円）の最高値を付け、２年間で約３倍になった。国産品でも、納豆用「スズマル」（北海道産）は６月の入札で２年前の約３倍の６０キログラム＝２万３２１２円で落札された。原油高で包装や配送の費用もかさむ。それなのに、なぜ納豆は値下がりなのか。
「供給過剰だ」。明治時代創業の水戸市の納豆会社「笹沼五郎商店」の社長で、全国納豆協同組合連合会の会長を務める笹沼隆史氏は、こう話す。大手が健康ブームを追い風に設備投資したが、需要が伴わなかった――。業界には、こんな見方が多い。
納豆市場は、上位６社がシェア７割を握る。「おかめ納豆」ブランドで首位のタカノフーズは、０４年に宮城県で新工場を稼働。４位のくめ・クオリティ・プロダクツは０５年に茨城県で、「金のつぶ」ブランドで２位のミツカングループ本社も００、０２、０７年に相次いで新工場を建てた。
設備投資した以上は稼働率を上げる必要があり、それが「無理な売り込みにつながる」（笹沼氏）。しかも、シェア３０％弱とされるタカノを９７年に本格参入したミツカンが追い上げる構図。「勢い安売り競争になりやすい」（業界関係者）という。
次々と廃業する町の豆腐屋 「一丁300円時代」も近い？
「豆腐業者には、スマトラ沖津波級のインパクトがのしかかっている」
ある豆腐・油揚げメーカーの関係者は不安を隠さない。そのインパクトとは、原燃料価格上昇によるコスト増だ。
価格高騰が本格化した2007年は、前年と比べて豆腐の主原料となる大豆の価格が2倍にハネ上がった。続いて、今年前半には米国農家の作付面積が一時落ち込み、初夏には産地で大洪水が発生してまた需給が逼迫。直近では落ち着いているものの、日本の豆腐に使われるNon-GMO大豆（非遺伝子組み換え大豆）価格は、年初から1～2割も上昇している。
加えて、蒸気で大豆を煮る際に必要な重油や石油由来のパッケージの製造費も高騰が続いており、経営に打撃を受ける業者が増えている。
現在、豆腐業者は全国に約1万5000社もある。そのうち大きな工場を持ち、製造と卸を手がける大手は全体の2割に満たない。約6割は製造した豆腐を自分の店で売る「町の豆腐屋」だ。
中小がひしめき合う豆腐業界では、ここ10年ほど供給過多に起因する値下げが続いてきた。資産を食いつぶして疲弊し切った業者の廃業は毎年500 件にも上る。そんな折に原燃料価格上昇の嵐が吹き荒れているのだから、たまったものではない。「乾いたぞうきんを絞るようにコストカットしてきたが、これ以上は水一滴出ない」（中堅業者）というのが、本音だろう。
小売店との出荷価格の値上げ交渉も難航してきた。大手の一部は「出荷停止」をちらつかせて小売店を牽制し、なんとか価格改定をのませたが、交渉力の弱い中堅は四苦八苦。直近では値上げが浸透しつつあり、小売価格が1～2割上昇している店も多いが、交渉が叶わず大手小売店に切り捨てられた中堅業者の廃業が相次いでいる。
特に悲惨なのが、後継ぎ不足に原料価格高騰という二重苦を背負った町の零細豆腐店だ。彼らの多くは倒産を回避するため、手形決済をやめて延命してきたが、その努力も限界に近づきつつある。「大豆問屋への代金支払いは6ヵ月に1度がやっと。今では問屋も苦しいから支払いを待ってくれず、このままでは夜逃げするしかない」（東京都区部の零細店）
原料価格の上昇は、食卓にも影響を与えている。一部スーパーでは「スカスカの豆腐が増えた」というお客からの苦情が増えた。これは、「原料高に耐えかねて、豆乳を減らし酸性ソーダなどで固めた質の悪い豆腐を出荷する業者が増えたため」（中堅業者）という。
豆腐といえば、栄養価が高く、一丁100円前後で手軽に買える庶民の味方。だが、今後さらなるコスト圧力が発生すれば、「200～300円出さないと、まともな豆腐が買えなくなる日がくるのかもしれない」（大手業者）。
（ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也）
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2008年07月24日
福田ビジョン
福田ビジョン要旨 「低炭素社会」へ福田ビジョンの要旨は次の通り。 一、今こそ「低炭素社会」へと大きくかじを切らなければいけない。移行は新たな経済成長の機会ととらえるべきだ。 一、日本は２０５０年までの長期目標として、現状から二酸化炭素（ＣＯ２）６０－８０％の削減を掲げる。 一、先般、２０年までに欧州連合（ＥＵ）と同程度の削減レベルの１４％削減が可能との見通しを発表した。 一、国別総量目標の設定には、セクター別アプローチで各国の理解を得たい。この方式で各国がどの程度削減可能なのかの分析結果を今年１２月の気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）に報告するよう働き掛ける。 一、基準年はセクター別アプローチへの各国評価を踏まえ、共通の方法論を確立するとともに、来年中に日本の国別総量目標を発表したい。 一、「世界全体」で近いうちに（排出量を減少に向かわせる）ピークアウトを実現するためには、主要排出国をはじめとする「全員参加」型の枠組みが不可欠だ。 一、途上国の気候変動問題への取り組みに対する支援として最大１２億ドルを拠出する。 一、革新技術の取り組みを進めるために、国際機関と連携した「環境エネルギー国際協力パートナーシップ」を主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で提案したい。 一、太陽光発電の普及率で、２０年までに現状の１０倍、３０年には４０倍に引き上げることを目標とする。 一、いつまでも排出量取引制度の問題点を洗い出すのに時間と労力を費やすのではなく、より効果的なルールを提案するくらいの積極的な姿勢に転ずるべきだ。今秋に、多数の業種・企業が参加した排出量取引の国内統合市場の試行的実施を開始する。 一、秋の税制抜本改革時には、道路財源の一般財源化後の使途だけでなく、環境税の取り扱いなど低炭素社会促進の観点から税制全般を横断的に見直す。 一、商品の製造から廃棄に至る過程で排出される二酸化炭素を表示するカーボン・フットプリント制度などの導入実験を来年度から開始する。 一、低炭素社会への国民の意識転換を促すため毎年７月７日を「クールアース・デー」とする。 2008/06/09 19:25 【共同通信】 |
2008年07月22日
消費税増税
消費税増税「反対」が過半数＝「賛成」４２％－時事世論調査
2008年07月16日
所得流出２１兆円
日本→海外 所得流出２１兆円…世界最大に
7月15日9時13分配信 読売新聞
日本から海外に流出した実質所得が２００７年に１９６５億ドル（約２１兆円）に達し、世界最大の所得流出国となったことが、内閣府の調査で明らかになった。 日本に次いで所得流出が多かったのは韓国の１１５６億ドルで、アメリカ、シンガポール、ドイツ、スウェーデンの順となった。 一方、原油高の恩恵を受けている中東地域（サウジアラビア、アラブ首長国連邦など１３か国）への所得流入は０６年時点で１５７１億ドルだった。このほか、カナダ、オーストラリアなど「資源国」への所得流入が目立った。 実質所得の流出入額は、００年の輸出入物価を基準として計算している。原油については、００年の価格は１バレル＝３０ドル前後だったが、０７年には１バレル＝７０ドル前後まで値上がりしたため、差額の約４０ドル分が産油国に流出した形だ。原材料価格の上昇に伴い、日本など一次産品の輸入国から、中東やオーストラリアなどの資源国に所得が移転している。 |
最終更新:7月15日9時13分
2008年07月16日
【日欧を鉄路で結ぶ】
宗谷海峡に大橋構想 ロシア経由、
日欧を鉄路で結ぶ サハリンの官民連携
（07/14 14:49）
| 「宗谷海峡大橋」のコンクールに寄せられた応募作品（写真は津野慶撮影） |
【ユジノサハリンスク１３日津野慶】宗谷海峡に大橋を架けて北海道とロシア・サハリン州をつなぐロシア側の構想が、十三日までに明らかになった。将来的にサハリン経由で、日本と欧州を一本の鉄路で結び、日欧間の貨物を輸送したい考えだ。同州では既存の鉄道の大陸直結に向けた改修工事がすでに本格化しており、官民を挙げて「宗谷海峡大橋」実現に取り組む。
「サハリン－大陸間のタタール（間宮）海峡（七・三キロ）に建設するトンネルまたは橋は将来、日本と欧州を結ぶ鉄路の一部になる」。サハリン州のアレクサンドル・ホロシャビン知事は十一日の記者会見で、巨大構想に意欲を示した。
知事によると、（トンネルが有力視されている）大陸－サハリン間を結ぶルートを二〇一一年にも着工。その先にサハリン－稚内間約四十三キロを結ぶ大橋構想がある。
背景にあるのは原油高騰で得た潤沢なロシアマネーだ。建設費用は未定だが、州政府は道にも構想を伝達。世論喚起のため、子供たちが大橋の想像図を描く絵画コンクール「サハリン－北海道に橋を造ろう」を今月開始し、道内からの応募も歓迎している。
サハリン若手経済人の団体「発展運動」サハリン支部も構想を支援。アレクサンドル・ダンダーノフ代表は「大橋建設は日ロ双方の利益になる」と説明する。八月の「橋の祭典」で、建設実現を求める署名活動や大橋の「仮想着工式」を行う。
サハリンの鉄道は日本統治時代のなごりで、線路幅が日本の在来線と同じ一〇六七ミリと狭い。サハリン鉄道局は〇五年、ロシア基準の一五二〇ミリに広げる工事に着手。全長八百七キロのうち二百五十キロを年内に済ませ、計五百億ルーブル（約二千三百億円）をかけて一五年完了を目指す。これにより石炭やセメント、重機などを大陸と同じ車両で効率的に運べるようになる。
日欧間を鉄路で結べば、船舶によるインド洋経由の貨物の多くがサハリン経由になるとロシア側は計算する。
大橋実現に向けては、日本側の合意が大前提で課題も多い。しかし、サハリンの鉄道関係者は「日ロを鉄路で結ぶ利点を訴え続ければ、実現性は高くなる」と期待している。
2008年07月16日
これで最後？
平松市長沈痛「思ってたより根深い」
新たに発覚した裏金についての記者会見を終え、汗をふく平松邦夫市長（１４日午後９時２４分、大阪市役所で）＝里見研撮影
大阪市の３度に及ぶ全庁調査をくぐり抜け、裏金をひた隠しにしていた。市公正職務審査委員会が内部告発を受けて１４日、明らかにした東住吉、浪速両区役所での裏金づくり。公金支出が認められない使途にも充てられたとみられ、関係部署が組織ぐるみで隠ぺい工作を講じた疑いが強い。「当初思っていたより根深い」。緊急記者会見に立った平松邦夫市長は沈痛な表情を浮かべ、またも全区役所での調査に入る。
「だまされた」
「面と向かって、ウソをつかれたのか……」。東住吉区役所で裏金調査を担当した松下俊明・総務担当課長は、委員会の勧告内容を知り、顔色を失った。
全庁調査で自ら事情を聞いた職員やＯＢ４６人は、いずれも裏金を否定したという。「（内部告発への）圧力があった可能性も」との委員会の指摘にも衝撃を隠せず、「そんな雰囲気を感じなかった。すべて暴き出すしかない」と漏らす。
浪速区では、１人が裏金を申告したが、１４人の歴代担当者が否定し、市は「証言の信ぴょう性は乏しい」と結論づけていた。東谷茂樹区長は「組織的に隠ぺいしたとは思いたくないが、部下にだまされてショック」と言葉少なだった。
「事故資金」
発覚した裏金の管理通帳や帳簿も見つかった。
東住吉区の裏金帳簿によると、２００２年４月～０７年３月の間に計４０回の出入金が認められた。パンク修理代やタクシー代など多岐にわたる使途の中には、「収納事故資金」（計４万円）の名目も。財政局は「裏金特有の隠語ではないか」としている。
浪速区では、使途不明だが１９９８年１０月～０６年１２月の間に１５回、計約７０万円の支出が記載されていた。
一方、両区の旧税務担当が総務課に引き継いだとされる裏金計１４６万円の行方はわかっていない。会見に臨んだ同委員会のメンバーも、「なぜ裏金が移されたのか」などの報道陣の質問に対し「わからない」と繰り返すのみ。辻公雄委員長は「市は徹底的な調査を」と語気を強めた。
「これで最後」誰も思わぬ
「やはりあったか」。職員からさえ、そんな声が漏れた。平松市長が「できることはすべてやった」と胸を張った全庁調査の信頼性は地に落ちたと言える。 浪速区の裏金については、市は４月に情報をつかみながら、「証言が得られない」と真相究明を打ち切っていた。東住吉区の場合、市に報告さえ上がってこなかった。 平松市長は改めて全庁調査をするつもりはないという。だが、裏金の情報が寄せられながら「裏付けがとれない」と調査を打ち切ったケースだけでも、ほかに８件ある。「これで最後」とは誰も思っていない。 調査を尽くし、ウミを出し切らない限り、信頼を回復することはできないだろう。
（社会部 宮原洋）
（2008年7月15日 読売新聞）
2008年07月14日
政令市へ正念場
苦手の安美錦（手前）に一方的に押し出された琴欧洲。男前の顔も、負けっぷりもぶざま…（撮影・中島信生）【フォト】
熊本市、政令市へ正念場 周辺３町と合併再挑戦
熊本市が北九州市、福岡市に続く九州3番目の政令指定都市移行に向け正念場を迎えている。熊本市の人口は約67万人。政令市の人口要件は2010年3月まで70万人に緩和されており、同市は期限内に周辺3町と合併し要件をクリアしたい考え。熊本市の存在感が高まれば、九州の南北との都市間競争や道州制の導入論議にも影響を与えそうだ。
熊本市との合併論議が進んでいるのは城南、益城、植木の周辺3町。いち早く9日に合併任意協議会の協議を終えた城南町の八幡紀雄町長は「議会と相談し8月にも法定協議会設置の議案を提案したい」と発言、16日から住民説明会を開く。益城、植木の両町とも任意の制度検討が大詰めを迎えている。
熊本市が政令市を目指す背景には九州における都市間競争の激化がある。11年春には九州新幹線鹿児島ルートが全線開業、近い将来の道州制導入も予想される。福岡と鹿児島に挟まれた熊本ではビジネスや観光での埋没を懸念する声が根強い。
「九州・沖縄」記事一覧
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- (7/10)九州･沖縄、倒産15％増 08年上半期、原燃料高や融資抑制響く
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