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2008年08月18日

ワカリマセンデシタ?





若者レジャー「貧困化」 遊びの種類減少、支出に格差も



2008年8月17日(日)01:39

  • 朝日新聞






 若者の余暇の過ごし方が「貧困化」していることが、社会経済生産性本部の08年版「レジャー白書」で分かった。余暇の楽しみ方の種類が、10代は10年間で3割近く減った。生産性本部は、将来のレジャー産業の市場規模を縮小させる可能性があると指摘している。

 調査は15歳以上の男女3千人を対象に実施。07年の1年間に旅行、ドライブ、カラオケ、外食など計91種類の代表的な余暇活動に何回参加、経験したか聞き、10年前の調査と比較した。



>> 続きは asahi.comへ
















定員超ワカリマセンデシタ、エレベーターに米国人30分



2008年8月18日(月)08:31

  • 朝日新聞






 17日午前1時20分ごろ、長崎市籠町の5階建て雑居ビルのエレベーターが2階から1階に降りる途中に急停止し、米国人の男女計12人が約30分
間、閉じこめられる騒ぎがあった。長崎署によると、定員6人にもかかわらず、12人が乗り込んだため、緊急停止装置が作動。重量オーバーを警告する音声が
流れたが、日本語だったため、誰も理解できなかったという。


 けが人はなかったが、救急車など8台が出動し、現場周辺の繁華街は一時、騒然となった。救出された男性は「突然止まって混乱した。乗りすぎだった」と困惑していた。
















  

2008年08月13日

大日本スクリーン製造




熊日コムへ半導体製造大手、益城町に進出へ 2008年08月09日





 大手半導体・液晶製造装置メーカーの大日本スクリーン製造(京都市、橋本正博社長)が益城町に進出することが八日、分かった。月内に県や同町と立地協定を結ぶ方向で最終調整している。開発規模は二十ヘクタール超。生産体制の拡充に伴って最終的な雇用は千人近くになるとみられ、ハイテク産業の集積や地場経済への波及効果が期待される。

 進出先は、県が造成中の大規模工業団地「くまもと臨空テクノパーク」(約二十五ヘクタール)。同社は敷地を一括購入する方向で県と交渉している。

 団地造成が終わる二〇〇九年度にも着工、一一年度の操業開始を目指す。段階的に整備し、最終的な投資額は数百億円規模になる見通し。

 同社は、半導体の基盤(シリコンウエハー)の洗浄装置、液晶テレビ・パソコン用ディスプレーの製造装置を主力としており、国内外で高いシェアを持つ。熊本で主力製品の増産体制を強化すると同時に、薄型テレビの材料として注目される次世代対応ディスプレーも視野に入れているとみられる。

 大手半導体製造装置メーカーの県内進出は、東京エレクトロン(一九八三年、菊陽町)、荏原製作所(一九九八年、南関町)に次ぎ三社目。熊本を含む九州には半導体産業の集積がある上、需要が伸びる東アジアへのアクセスがいい点などが決め手になったとみられる。

 県内の企業立地は〇六年度四十件、〇七年度三十五件と好調に推移。半導体と自動車関連が柱となっており、〇八年度は減速気味ながら、半導体関連四件を含む十社が進出を決めている。(毛利聖一、野方信助)
  

2008年07月31日

刑法犯18%減





今年上半期の刑法犯18%減 県内
 県警が三十日まとめた今年上半期(一~六月)の犯罪情勢によると、刑法犯認知件数は八千百二十四件と前年同期比18・2%減少する一方、逮捕などの摘発件数は三千三百九十二件と15・1%増、摘発者数も二千百五十二人と18・1%増えた。 刑法犯の四分の三を占める「窃盗犯」の大幅減や摘発増による抑止効果が奏功したとみられ、減少率は全国三位だった。 県警生活安全企画課によると、罪種別では最も多い「窃盗犯」が前年同期比21・4%減の六千百六十五件、傷害や恐喝などの「粗暴犯」も9・4%減の二百八十九件、詐欺などの「知能犯」も10・6%減の三百八十九件。殺人、強盗、女性暴行などの「凶悪犯」は同数の四十九件などとなった。 一方、認知件数に対する摘発件数の割合を示す「検挙率」は12・1ポイントアップの41・8%。摘発された二千百五十二人のうち、未成年者は八百二十三人で四割弱を占めた。 横内泉本部長は「摘発に力を入れた結果、犯罪抑止にも相当な効果があった。今後も犯人逮捕に全力を挙げていく」と強調した。(横山千尋)
  

2008年07月26日

車内への「子ども閉じ込め」に注意!


















車内への「子ども閉じ込め」に注意
 「子どもを車内に残したまま、キーも閉じ込めた」とJAF(日本自動車連盟)に救援を求めるケースが増えている。JAF九州本部は「夏場は短時間に車内温度が上がり、子どもが熱中症になりかねない」と注意を呼び掛けている。

 同九州本部によると、昨年七月の一カ月間、子どもを車内に残したままの「キー閉じ込み」の救援要請は九州で百十三件、県内でも十六件あった。

 今年の七月は二十一日までで、既に九州で百十七件、県内でも十三件に上り、昨年に比べ増加している。

 閉じ込みの原因は、車内にキーを置き忘れたままドアロックしてしまうケースが大半。ドアロックを遠隔操作できる「キーレス機能」のキーを、おもちゃ代わりに幼児に持たせていたところ、親が車を離れた間に幼児が誤ってロックしてしまった例もあったという。

 JAFが二〇〇六年七月、埼玉県で行った車内温度の調査によると、日の出前、窓を閉め切った車内は二六度だったが、午後一時に気温が三三・六度まで上がると、車内は五一・七度に達した。

 同九州本部は「熊本でも昼間に三十分放置するだけで車内は五〇度を越える」と指摘。「子どもは絶対、車内に残さないこと。キーとともに閉じ込めた場合など、万一に備えて普段からスペアキーの携行を心掛けてほしい」と呼び掛けている。(宮崎達也)















県内全域に食中毒注意報 今年初
 県は二十四日午前、県内全域に今年初めての食中毒注意報を発令した。市町村や保健所などを通じ、飲食店や食品メーカーなどに食品の取り扱いに注意するよう呼び掛けている。期間は二十五日午後十一時まで。

 気温や湿度、体感温度などが県要領で定めた基準に達した。県健康危機管理課は、食中毒の予防法として(1)手洗いを励行し調理器具を消毒する(2)作り置きをしない-などを挙げている。

 二十四日現在の県内の今年の食中毒発生件数は六件五十七人で、前年同期の一件五十一人を上回っている。同課は「気温が高めに推移する夏場は特に注意してほしい」と話している。(並松昭光)
  

2008年07月23日

本丸御殿に54万人











公開3カ月…本丸御殿に54万人 熊本城












本丸御殿54万人目の入館者となった柴田さん家族(中央3人)。左から2番目は幸山政史市長=熊本城
本丸御殿54万人目の入館者となった柴田さん家族(中央3人)。左から2番目は幸山政史市長=熊本城
 熊本市は二十二日、熊本城本丸御殿の五十四万人目の入館者に、認定証や同城に何度でも入場できる生涯パスポートなど記念品を贈った。肥後五十四万石にちなむ企画。

 五十四万人目は、広島市から観光で訪れた元会社員柴田健司さん(71)、正子さん(67)夫婦と孫の実季さん(10)。熊本の夏が好きという柴田さんは毎年この時期に熊本を訪れているという。

 幸山政史市長から記念品を受け取り、柴田さんは「思いがけないことで感激。パスポートを利用し、これからも熊本のよさを発見していきたい」と喜んでいた。

 同御殿は四月二十日から公開。ゴールデンウイーク時期と重なったため、入館者は十四日目に十万人を突破。七月十四日には五十万人に達していた。(武田愛一郎)
  

2008年07月23日

「若者はなぜ3年で辞めるのか?」

就職3年内離職52% 県内大卒者「構造的失業」半数


 県内の大卒就職者のうち52%が就職して3年以内に離職していることがシンクタンクの南西地域産業活性化センター(NIAC、当真嗣吉会長)の調べで21日までに分かった。全国の36%を大幅に上回っている。求職者の前職の離職理由では「勤務先への不満」が28・7%で最多。2位の「個人や家庭の事情」(20・6%)と合わせて、景気動向との関連性が低い「構造的失業」で半数を占めており、県内の雇用安定化へに向けた課題があらためて浮き彫りになった形だ。
 失業者の求職活動(失業状態)回数では「初めて」が31・4%で最も多いが「4回目以上」も22・3%おり、離職を繰り返す労働者層が全体の失業率を押し上げている可能性がある。
 前職の離職理由で一番多かった「勤務先の不満」の内訳では、上司・経営者への不満が45・1%で最も多く、給与(31・5%)、勤務時間(19・8%)、仕事内容(17・3%)と続く。
 調査は沖縄の高離職率や高転職率は、全国一の水準にある県内の開・廃業率の高さとも関連していると指摘。「県内企業の脆弱(ぜいじゃく)性は、社内での人材育成の取り組み不足や非正規就業者比率の高さにもつながる」とも述べている。NIACの金城毅上席研究員は県内雇用情勢改善の課題として、企業の労働条件や職場環境の見直しのほか、人材育成策の充実、キャリア形成への取り組みを挙げている。
 調査はNIACが2007年11月から4カ月間実施。(1)アンケート(企業612社、就業者1340人、失業者564人、学生1601人など回答)(2)ヒアリング(10社、学校10校、行政・経済団体4機関)(3)県外調査(金沢工業大学、石川県庁、愛知県内の企業と県出身の季節労働者)―などを行った。



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2008年07月19日

九州は8・8%減





百貨店6月売上高 九州は8・8%減、衣料品大幅落ち込む



 九州百貨店協会が18日発表した加盟店(18社28店舗)の6月の売上高は前年同月比8・8%減の437億円で、7か月連続の前年割れとなった。夏物一掃セールが7月にずれ込み、消費者の買い控えにつながった。下落率は、2004年2月の岩田屋本館閉店セールなどの反動で落ち込んだ05年2月(9・4%減)以来の大幅なものとなった。



 商品別では、紳士・婦人服が不振だった衣料品は13・8%減。くつやハンドバッグなどの身の回り品も10・8%落ち込んだ。食料品も1・7%減。



 この結果、上半期(1~6月)の売上高も前年同期比4・1%減の2911億円で、6年連続で前年同期を下回った。



2008年7月19日  読売新聞)






  

2008年07月19日

熊本よお前もか・・・





左ひじを痛めて名古屋場所6日目から休場し、部屋に戻った朝青龍。「左ひじ内側側副靭帯損傷で約3週間の安静加療を要する見込み」と診断された(18日午後、愛知県蟹江町の高砂部屋)【時事通信社】記事へ








熊本県教員合否の事前連絡「随分前から」
 熊本県教育委員会が教員採用試験の合否を政治家らに事前連絡していた問題で、複数の県議が「随分前からあった」と常態化を認めるとともに、異口同音に「選挙をする身として有権者からの依頼をむげに断れない」とする議員心理を明かした。

 自民党のベテラン県議は「最近は発表の一~三時間前に報告を受けていた」とあっさり。しかし、「自分が無理に採用させたという経験はない」と言い切る。

 別のベテランは、合格すれば「成績が良かったようだ」、不合格なら「あと一歩だったようだ」と依頼者に事前連絡する。「県教委からは合否だけしか連絡を受けないから、成績の善しあしは作り話。合格すれば勝手に感謝される」と効果にも言及する。

 しかし、左手の親指と人さし指で輪っかをつくり、「これは絡んどらんけん」と金品の受け取りは否定した。

 頼りにしてくるのは最近、受験者の親より祖父が多く、金品を差し出す人もいたという。「当然、私への期待がある。でも、そういう人に限って、不合格だったら地元で言い触らす。だから絶対に受け取らない」

 一方、民主・県民クラブの鬼海洋一県議は「有権者は議員の力を求めてくるが、ずっと毅然(きぜん)とした態度で断ってきた」と強調する。それでも、「この県議は力がない、と言われるのはつらいところ」と本音も漏らす。

 国会議員の秘書の一人は「県教委とのパイプがないため、有権者から話があれば、親しい県議に頼む」と話す。

 有権者に弱い政治家の体質が見え隠れする。

 県議らの依頼に応じ、事前連絡していた県教委。ある職員は「事前通知をしなくなれば、議員との関係がぎくしゃくし、県議からの情報も入って来なくなる」。議会との持ちつ持たれつの関係を大切にしようとする心理が働いている。(亀井宏二、野田一春、並松昭光)





  

2008年07月15日

政令市のメリット(市長・熊本JC)




写真は、前回の対談時の物です。(3月6日(木)10時半より熊本市役所にて幸山市長との対談)








政令市のメリットをPR 熊本JC












幸山政史市長(右)を交えた政令指定都市に関するトークショーを聞く来場者たち=熊本市
幸山政史市長(右)を交えた政令指定都市に関するトークショーを聞く来場者たち=熊本市
 熊本青年会議所(橋本龍生理事長)は十三日、熊本市が移行を目指している政令指定都市に関して「なぁ~るほど!これが政令指定都市なのだ」と題したイベントを、同市上通町のびぷれす広場で開いた。

 幸山政史市長を交えたトークショーや寸劇などがあった。幸山市長は「政令市になれば、地域ごとの区役所で行政手続きを完結できるメリットがある」などと訴えた。

 パネル展示では、政令市の人口要件が合併特例法期限の二〇一〇年三月まで七十万人に緩和されていることや、都道府県並みの権限・財源を持つなど政令市のメリットを紹介した。クイズ形式のアンケートには約五百人が回答。同市の高校一年益田健誠君は「人口要件などを学べてよかった」と話していた。

 熊本市は城南町、益城町、植木町と合併・政令市に関する協議を進めている。同会議所が会員らを対象にしたアンケートで政令市移行を「必要」とした回答が約八割に上ったことから、熊本市民に政令市をもっと知ってもらおうと企画した。(高宗亮輔)



熊日コム記事へ

政令指定都市の制度は、日本の大都市制度の一つである。地方自治法では、第12章「大都市等に関する特例」の第1節「大都市に関する特例」に置かれる第252条の19第1項に基づき、政令(地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令)で「人口五十万以上の市」を指定する。同条およびその他の法令では、政令指定都市を単に「指定都市」と呼ぶ。

政令指定都市には、行政区を設置することができるなど、一般の市よりも広い権限が与えられる。1956年(昭和31年)に、五大都市行政監督ニ関スル法律(大正11年法律第1号)を廃止して、新たに創設された。




都道府県と同格


政令指定都市は権限の移譲等により都道府県の影響力が少なくなることから、実質的に都道府県と同格に扱われ、県の中に県ができると見られることもある。都道府県に準じた権限を手にする事で、自由に様々な事に取り組めるようになる一方、何かあった場合の責任は重くなると言われている。

県を通さずに直接国と接触できるようになる。
統一地方選挙において行われる政令指定都市の市長・議会選挙は都道府県知事・議会選挙と同じいわゆる前日程で実施される。

慣例として、政令指定都市の住所を表記する際は都道府県名を省略することが多い(例:愛知県名古屋市中区栄 → 名古屋市中区栄)。

スポーツ大会の場合でも一部で特別扱いされており、全国障害者スポーツ大会と全国健康福祉祭(ねんりんピック)では各都道府県の他に指定都市独自でチームを組むことが可能となっている。

市のドメイン名として "city.市名.都道府県名.jp" の代わりに "city.市名.jp" を使えるようになる。ただし、堺市と浜松市については、該当ドメインが他者によって取得済みであったため、"city.市名.jp" を使用できなかった。公共機関については"city.市名.lg.jp"で地方公共団体ドメイン名の代替はあるが、一般地域型ドメイン名"区名.city.市名.jp"は使用できないの公共機関以外は救済されない。

職員採用において、大学卒業程度の採用試験が道府県と同じ日程の6月の第4日曜日(俗に「地方上級」と称される。)に行われる。短大卒業程度・高校卒業程度の採用試験が道府県と同じ日程の9月の第4日曜日(俗に「地方中級」・「地方初級」と称される。)に行われる。また、択一試験の問題は道府県と一部を除き同一のものが使用される。

地方債において、都道府県と同様に市場公募債を発行出来るようになる。ただし、利回りが市場によって決められてしまうため、財政状況や信用力により資金繰りに差が出る。   

2008年07月11日

いつになったら・・・・



諫早湾干拓事業訴訟:国が控訴 「即刻開門を」漁民原告ら反発 /熊本



 諫早湾干拓事業の排水門開門を命じた佐賀地裁判決を不服として国は10日、控訴した。同時に開門調査に向けた環境アセスメントの実施を約束する農水相の談話も発表したが、県内の関係者は「有明海に時間の余裕はない」「パフォーマンスだ」などと反発した。


 原告で熊本市河内町のノリ養殖業、木村茂光さん(72)は「どんな調査をするか知らないが、即刻開門しないと時間がない」といらだちを募らせた。


 97年の閉め切りで車エビやスズキなどが姿を消した。木村さんはやむなくノリ養殖を始めたが、3000万円する乾燥機などへの設備投資で借金を抱えた。「沿岸漁民も地元の商店街も限界だ。開門すればすぐ分かる。潮流を起こせば(国も影響がないと)ごまかすわけにはいかない」と語気を強めた。


 牛水漁協(荒尾市、約200人)の隅倉耕一組合長(73)は「今開門するとどうなるか心配する人はいる。だが、閉めてよかったという人はいない。国のすることだからと皆我慢した」と複雑な胸中を語った。


 ここ数年、ノリ漁は持ち直しているが「それは生産技術が進歩したから。ノリをやる人は閉門で半分以下になった。今やっている人は他の仕事で食べられないから」と語った。


 熊本市の市民原告で団体職員の西川悦子さん(54)は「漁民の暮らしを考えたという農水省のパフォーマンス。高裁でも開門調査を求め続けないといけない」と気を引き締めた。【門田陽介】



毎日新聞 2008年7月11日 地方版




国家は、いつ国民の方を看て政治を司執ってくれるのでしょう・・・・?

もうやめましょう・・・・無意味な争いは・・・。

国家は、民あってのものではないでしょうか?

これでは、北となんら変わりないではないですか?

少なくとも法治国家であれば・・・・。

私達が、子供の頃に泳いだ有明海を返してください。

未来の為にも、お願いします。