２００７年度に学校を３０日以上欠席した「不登校」の小中学生は前年度比１．９％増の１２万９２５４人に上ることが７日、文部科学省の学校基本調査（速報）で分かった。小、中とも２年連続の増加。中学生では全生徒に占める割合が３４人に１人に当たる２．９％で、過去最高となった。
不登校の人数は、病気や経済的理由による欠席を除いた数字。小学生が０．４％増の２万３９２６人、中学生が２．２％増の１０万５３２８人だった。学年が高くなるにつれて増え、中３だけで４万２４９４人に上った。（2008/08/07-17:14）
2008年08月15日
食道がん予防
野菜と果物で食道がん予防 摂取多い男性でリスク半減
野菜や果物の摂取量が多い男性は、食道がんになるリスクが低いとの疫学調査結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）が１４日、発表した。
合計摂取量を推定して３グループに分けると、摂取量「高」のグループは「低」に比べリスクがほぼ半減。摂取量が１日当たり１００グラム増えるとリスクは約１０％低下した。特にキャベツや大根、小松菜などで関連がみられた。
調査は岩手など８県の４５－７４歳の男性約３万９０００人を、１９９５年から平均で約８年追跡。この間に１１６人が、日本人の食道がんの大半を占める扁平上皮がんになった。
扁平上皮がんは男性に多く、飲酒や喫煙との関連が強いのが特徴だが、こうした習慣があっても野菜や果物を取る効果がみられた。「喫煙し、１日に日本酒換算
で２合以上飲酒する」グループの場合、野菜と果物の摂取量が「高」だと、「低」「中」に比べリスクが約３分の１に低下したという。
2008/08/14 11:40
【共同通信】
【共同通信】
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共同ニュース 2008年08月10日
不登校、１３万人
不登校、１３万人
＝２年連続増、
中学は３４人に１人－文科省
関連するニュース
2008年08月05日
新型インフルエンザ
新型インフルエンザ
：事前接種開始医師ら６４００人に
新型インフルエンザに備え、大流行前（プレパンデミック）ワクチンの効果と安全性を確かめる厚生労働省の臨床研究が４日、東京都内の病院で始まった。同病院の医師ら約７０人に鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１型」から作ったワクチンを接種した。最終的に全国６０病院以上、６４００人に接種し、効果が確認できれば国民への事前接種も検討する。
臨床研究は医療従事者と空港などの検疫所の職員が対象。新型インフルエンザに変異する恐れがあるＨ５Ｎ１型から作ったワクチンを接種し、▽安全性▽ウイルス変異に対応する効果▽２回目のワクチン接種の有効性（ブースター効果）－－の３点について、来春までに分析し、確認する。同様の研究は世界でも例がない。
同病院では説明会後に同意を得た医師、看護師、事務職員ら約７０人にワクチンを注射した。９～１０月に２回目を行う。
伊藤澄信・国立病院機構研究課長は「三つの点が確認できて初めて事前接種の議論ができる。今回のデータが国民への最大の情報公開になる」と話した。【関東晋慈】
毎日新聞 2008年8月4日 18時59分（最終更新 8月4日 19時47分）
2008年08月01日
続くと思わない
日本人「勤勉続くと思わない」
６１％…読売調査
2008年7月30日（水）18:40
日本の発展を支えてきた「日本人の勤勉さ」について、これからも続くと思う人は３５％にとどまり、そうは思わない人が６１％に上ることが、読売新聞社の年間連続調査でわかった。
１９８４年の調査では、続くと思う人が５９％、思わない人が３３％だったが、この四半世紀で楽観論と悲観論の比率がほぼ逆転したことになる。
今回の調査は「勤労観」をテーマとして１２、１３日に面接方式で行った。
日本人の勤勉さについては８４～９１年に５回調査し、続くと思う人が常に多数派だった。続くと思わない人の方が多くなったのは今回が初めてで、特に２０歳代では６６％に達した。
ただ、今回調査で「一生懸命に働くことは美徳だ」という考え方への賛否を聞いたところ、「そう思う」が７１％を占め、「そうは思わない」の２５％を大きく上回った。
定年まで同じ企業に勤めることができる「終身雇用制」を望ましいとする人は７７％で、過去最高の８８年と並んだ。年齢や勤続年数よりも、個人の能力や業績を重視し、賃金などに反映する「成果主義」については、「好ましい」の６５％が、「好ましくない」の３０％より多かった。
派遣社員やパートなど非正社員が、雇用者の３分の１を占める現状については、「働く人の立場が不安定になった」という印象を持つ人が８２％、「多様な働き方ができるようになった」が１５％となった。
2008年07月29日
学生学習調査
県小学生学習調査 生活習慣確立で高成績 |
学力アップには朝食と適切な睡眠が大事－。小学五年生に行った県独自の学力テスト（県小学校学習状況調査）と生活習慣などの質問紙調査について県教育局が分析したところ、朝ご飯をきちんと食べ、七～十時間眠るなど規則正しい生活を送る生徒は正答率が高いことが二十七日までに、分かった。また授業の持ち物準備をする児童はしない児童よりも成績が良く「高い学力には、望ましい生活習慣の確立が大切」（県教育局義務教育指導課）としている。 同局は今年一月、約五万四千人の小学五年生に国社算理のペーパーテストを実施し、併せて勉強への意識や生活に関する質問紙調査も行った。 調査結果では、朝食を「取らない」と回答した児童の平均正答率が６４・９％だったのに対し、「必ず取る」児童は８０・１％と１５ポイントも高かった。一日の睡眠時間が七～十時間の児童の正答率は７８・８～８１％だったが、「六時間以下」は６５・６％、「十時間以上」７５・３％と睡眠は少な過ぎても多過ぎても成績が下がる傾向にあることが分かった。あまり長く眠ると、家での学習時間が取れないためとみられる。 一日の読書時間を見ると、「全くしない」と回答した児童の正答率は７６・１％で「一時間以上」は８０・８％と学力と読書時間の相関関係はわずかだった。同課は「規則正しい生活習慣を持つ子どもほど正答率が高い傾向。学校と家庭の連携を大切にしたい」としている。 |
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2008年07月24日
バイオハザード
ＨＩＶ陽性、上半期で５８人 献血抗体検査で１－６月の間に献血した人のうち、エイズウイルス（ＨＩＶ）抗体検査で陽性となった人は５８人だったことが１５日、日赤の集計（速報値）で分かった。 １０万人当たりの陽性者は過去最多だった昨年平均の２・０６５人を上回る２・３１６人。都道府県別では大阪が最も多い１６人で、東京９人、千葉が５人と続いた。 同日の厚生労働省血液事業部会運営委員会で報告され、委員からは「大阪の保健所の検査態勢を整える必要がある」との意見が出た。これに対し厚労省は、早急に検査態勢を確立するよう大阪府に通知したことを報告した。
2008/07/15 19:39 【共同通信】 |
2008年07月21日
教育改革
＜PHPからの主張＞「教育改革」をすべてやめよ：亀田徹(PHP総合研究所主任研究員)
2008年7月20日（日）14:44
器づくりに終始する諸改革
5月、福田政権において設けられた教育再生懇談会が第一次報告を公表した。その内容は、1.子供に携帯電話をもたせない、2.幼児教育の無償化、3.留学生30万人受け入れ、4.英語教育、5.環境教育、6.学校施設の耐震化である。洞爺湖サミットを念頭に置いた環境をはじめ、IT化・少子化・国際化・安全安心といった社会的な課題をなぞってはいるものの、これで教育は変わるのだろうか。
同懇談会の前身である教育再生会議は安倍前政権において設置され、ゆとり教育の見直しや徳育の教科化などの報告を出して終了した。教育再生に取り組む政府の姿勢は示されたが、この報告によって教育が「再生」されたとも思えない。
教育改革は数十年にわたって続けられている。戦後の教育制度の改革に始まり、四六答申といわれる昭和46年の中教審答申、昭和60年以降の臨教審答申など、これまで数多くの提言が出されている。最近では教育改革国民会議が平成12年に報告を出し、中教審は毎年のように答申をまとめている。
しかし、内閣府の世論調査によれば、「良い方向に向かっている分野」として「教育」を挙げた人の割合は9％、逆に「悪い方向に向かっている分野」として「教育」を挙げた人は24％となっている。調査が始まった平成10年から、つねに「悪い方向に」という回答割合が「良い方向に」を上回っているのだ。やるべきことはすでに示されているのに、なぜ教育は良くならないのか。
戦前、教育は国の事務であり、国の指揮監督により教育行政が執行されていた。戦後の改革で教育の主体は自治体となり、指揮監督ではなく指導助言という非権力的な作用によって主体的な取り組みを促すことが教育行政の基本となった。国の役割は自治体に対する指導助言や援助と、学校制度の基本的枠組みの制定や全国的な基準の設定などとされている。国の役割のうち、これまでの教育改革は制度改正や基準の設定が中心であった。改革の名の下にさまざまな制度改正や基準の改定が行なわれてきた。
しかし、器づくりだけでは教育の中身は変わらない。今日の教育改革は、器をどうするかとの議論に終始しているのではないだろうか。
教員の力量をどう改善するか
教育の中身の改善とは、それぞれの学校で日々行なわれる指導の質を改善することにほかならない。子供の状況に応じた的確な指導を行なうため、まずは個々の子供の現状を把握すべきだ。それはクラス担任の教員1人でできるものではない。教員同士が連携し、さまざまな場面で垣間見える子供の様子を集約することが重要である。
同時に、指導する側の力量を改善しなければならないが、全国には公立小中高・特別支援学校を合わせて90万人の教員がおり、4万校の学校がある。当然、それぞれの教員、学校ごとに指導力の差がある。教員同士の役割分担によって得手不得手を補い合い、教員集団として指導力を高めることが必要だ。学校が行なうべきことは「改善と成果のチェック」および、そのための「教員同士のチームワーク向上」であり、これを主体的に進めることである。民間企業で行なわれる組織的改善活動であるTQM（Total Quality Management：総合的品質管理）と原理は同じだ。
どの学校でも「改善と成果のチェック」および「チームワーク向上」に取り組んでいると主張するかもしれないが、それがかたちだけのものになっていないか。そもそも、改善を推進する立場の教育行政の施策がかたちだけのものになっているのではないか。中身が伴わなければ、いくら器をつくっても現実を変えるには至らない。しまいには、器自体も現状から懸け離れていくだろう。
教育を行なう直接の主体は学校だが、各学校における改善を促すのは自治体の役割である。現場を訪問し、現状を見て話を聞いたうえで、効果的な指導助言を行なうことに自治体は力を注ぐべきだ。さらに自治体においても「改善と成果のチェック」「チームワーク向上」が重要であることは変わらない。各自治体の実情や課題に応じ、他県の好事例を紹介するなどの指導助言を行ない、自治体の取り組みを促すことこそ、国の果たすべき役割である。
この指導助言には時間と手間がかかる。人的資源は限られているので、いっそいま行なっている教育改革のための仕事はすべてやめてしまい、指導助言に専念してはどうか。
指導助言による教育改革。遠回りにも見えるが、教育に特効薬はない。特効薬を探し回るより、漢方薬で改善すると腹をくくったほうが、かえって改革実現の近道になるはずだ。
5月、福田政権において設けられた教育再生懇談会が第一次報告を公表した。その内容は、1.子供に携帯電話をもたせない、2.幼児教育の無償化、3.留学生30万人受け入れ、4.英語教育、5.環境教育、6.学校施設の耐震化である。洞爺湖サミットを念頭に置いた環境をはじめ、IT化・少子化・国際化・安全安心といった社会的な課題をなぞってはいるものの、これで教育は変わるのだろうか。
同懇談会の前身である教育再生会議は安倍前政権において設置され、ゆとり教育の見直しや徳育の教科化などの報告を出して終了した。教育再生に取り組む政府の姿勢は示されたが、この報告によって教育が「再生」されたとも思えない。
教育改革は数十年にわたって続けられている。戦後の教育制度の改革に始まり、四六答申といわれる昭和46年の中教審答申、昭和60年以降の臨教審答申など、これまで数多くの提言が出されている。最近では教育改革国民会議が平成12年に報告を出し、中教審は毎年のように答申をまとめている。
しかし、内閣府の世論調査によれば、「良い方向に向かっている分野」として「教育」を挙げた人の割合は9％、逆に「悪い方向に向かっている分野」として「教育」を挙げた人は24％となっている。調査が始まった平成10年から、つねに「悪い方向に」という回答割合が「良い方向に」を上回っているのだ。やるべきことはすでに示されているのに、なぜ教育は良くならないのか。
戦前、教育は国の事務であり、国の指揮監督により教育行政が執行されていた。戦後の改革で教育の主体は自治体となり、指揮監督ではなく指導助言という非権力的な作用によって主体的な取り組みを促すことが教育行政の基本となった。国の役割は自治体に対する指導助言や援助と、学校制度の基本的枠組みの制定や全国的な基準の設定などとされている。国の役割のうち、これまでの教育改革は制度改正や基準の設定が中心であった。改革の名の下にさまざまな制度改正や基準の改定が行なわれてきた。
しかし、器づくりだけでは教育の中身は変わらない。今日の教育改革は、器をどうするかとの議論に終始しているのではないだろうか。
教員の力量をどう改善するか
教育の中身の改善とは、それぞれの学校で日々行なわれる指導の質を改善することにほかならない。子供の状況に応じた的確な指導を行なうため、まずは個々の子供の現状を把握すべきだ。それはクラス担任の教員1人でできるものではない。教員同士が連携し、さまざまな場面で垣間見える子供の様子を集約することが重要である。
同時に、指導する側の力量を改善しなければならないが、全国には公立小中高・特別支援学校を合わせて90万人の教員がおり、4万校の学校がある。当然、それぞれの教員、学校ごとに指導力の差がある。教員同士の役割分担によって得手不得手を補い合い、教員集団として指導力を高めることが必要だ。学校が行なうべきことは「改善と成果のチェック」および、そのための「教員同士のチームワーク向上」であり、これを主体的に進めることである。民間企業で行なわれる組織的改善活動であるTQM（Total Quality Management：総合的品質管理）と原理は同じだ。
どの学校でも「改善と成果のチェック」および「チームワーク向上」に取り組んでいると主張するかもしれないが、それがかたちだけのものになっていないか。そもそも、改善を推進する立場の教育行政の施策がかたちだけのものになっているのではないか。中身が伴わなければ、いくら器をつくっても現実を変えるには至らない。しまいには、器自体も現状から懸け離れていくだろう。
教育を行なう直接の主体は学校だが、各学校における改善を促すのは自治体の役割である。現場を訪問し、現状を見て話を聞いたうえで、効果的な指導助言を行なうことに自治体は力を注ぐべきだ。さらに自治体においても「改善と成果のチェック」「チームワーク向上」が重要であることは変わらない。各自治体の実情や課題に応じ、他県の好事例を紹介するなどの指導助言を行ない、自治体の取り組みを促すことこそ、国の果たすべき役割である。
この指導助言には時間と手間がかかる。人的資源は限られているので、いっそいま行なっている教育改革のための仕事はすべてやめてしまい、指導助言に専念してはどうか。
指導助言による教育改革。遠回りにも見えるが、教育に特効薬はない。特効薬を探し回るより、漢方薬で改善すると腹をくくったほうが、かえって改革実現の近道になるはずだ。
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月刊誌『Voice』は、昭和52年12月の創刊以来、激しく揺れ動く現代社会のさまざまな問題を幅広くとりあげ、つねに新鮮な視点と確かなビジョンを提起する総合誌です。
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PHP
- PHP: Hypertext Preprocessor - Webページ作成のために用いられるプログラミング言語の一種。
- PHP研究所 - 松下幸之助によって創設された出版社・民間シンクタンク。
- 上記PHP研究所の発行する雑誌。→PHP (雑誌)
2008年07月07日
プール熱幼児らに流行の兆
「プール熱」幼児らに流行の兆し、手洗いなど予防徹底を
2008年7月2日(水)11時4分配信 読売新聞
発熱や目の痛みなどを引き起こす咽頭(いんとう)結膜熱（プール熱）について、幼児を中心に流行の兆しを見せていることが、国立感染症研究所感染症情報センターの調べで分かった。
過去１０年間で最大の流行だった０６年に次ぐ規模で患者が急増しており、同センターでは、手洗いなどの予防対策の徹底を呼びかけている。
全国の小児科などからの報告によれば、今年の患者は５月中旬ごろから増え始め、先月２４日現在で２万７６９３人。昨年の同じ時期よりも１２００人以上多い形で推移している。
都道府県別では、大分県、長崎県、石川県などで比較的多いものの、地域の偏りなく感染は全国に広がっている。また年齢別では、５歳以下で全体の８割を占めている。
2008年07月05日
総額300万円超
給食費滞納、総額300万円超 学校給食センター
和歌山県田辺市の城山台学校給食センターが昨年９月から配ぜんしている計23の学校で、５月末現在までに給食費の滞納総額が３００万円を超えていることが分かった。このうち、１度も払っていない人が46人（30世帯）あり、市教委教育総務課は「悪質であれば、法的措置も取ることを考えている」と話している。
全国各地では、親が高級車に乗っていながら給食費を払わない事例や、義務教育を理由にして支払いを拒むなど悪質なケースがあり、社会問題となっている。支払い能力があるのに滞納している保護者には、給与など財産の差し押さえといった対策を取り始めた自治体もある。
城山台学校給食センターは昨年９月から稼働。市街地の計23の小学校、中学校、幼稚園、保育所へ給食を運んでいる。対象者数は約５２６０人。給食費は、１食当たり保育所１９０円、幼稚園２３０円、小学校２５０円、中学校２８０円となっている。
教育総務課によると、城山台学校給食センター管内の滞納総額は５月末現在で３０８万７５３８円。収納率は97・３％。３回以上滞納しているのは１６８人（１１１世帯）。
納付方法は口座からの引き落としが９割以上。口座を持たない家庭には、納付書を交付し、金融機関の窓口で現金で支払ってもらっている。中には口座に残高がない場合や期限を過ぎてから支払われるケースもある。
市教委では本年度から各学期末をめどに催告書を送り、納付を促す。それでも滞納が続く場合は、電話や戸別訪問を行い、理由を聞き、納付してもらうよう呼び掛ける。生活が困窮して払えない場合は、公費負担の制度を利用するよう説明する。
一方で、センター以外の共同調理場や学校の調理場で給食を作っている旧町村や旧市郊外の小中学校29校では、滞納はほぼゼロという。教育総務課は「全国的に都市部で滞納が多いという傾向と同じ状態になっている。累積額が大きくならないように納付を呼び掛けていく。悪質な場合は法的措置も視野に入れ、収納率の向上を目指す」と話している。
記事へ
2008年07月01日
なりたい大人「周りにいない」？
なりたい大人「周りにいない」
＝中高生の５割が回答－青少年機構
なりたい大人が周囲にいないと考えている中高生は約５割に上ることが、独立行政法人国立青少年教育振興機構が公表した２００６年度調査で分かった。また、高校２年生の７割は将来仕事に就く条件に「正社員」を挙げ、安定的な雇用への意識の高さがうかがえる。
調査は昨年１、２月に実施。小学校の４年生以上と中学、高校それぞれの２年生合わせて約１万８５００人から回答を得た。
この中で、なりたい職業が「ある」と答えた子供は、小５が８２％、中２、高２はともに６９％。一方、周りに「あの人のようになりたい」と思う大人がいるかとの質問に「いない」と答えた割合は、小５で３３％だったが、中２で４９％、高２で５１％に達した。
[時事通信社]
悲しいことです・・・・。
いつからか日本は夢を持てない国になってしまいました。
尊敬出来る大人が居ない・・・・、先生でも歴史上の人物でなく・・・・正社員になりたい・・・・？
公務員ではないのですね・・・・・。
公務員ボーナス ３年連続増
2008年6月30日（月）17:30
昨年の人事院勧告に基づき勤勉手当の支給月数を０．０１カ月分引き上げたことにより、支給額は給与月額の２．１２カ月分となった。
特別職への支給額は総務省の試算で、福田康夫首相と島田仁郎最高裁長官が約５４４万円、衆参両院議長が約５０６万円、閣僚が約３９７万円、国会議員が約３０２万円。一般職の最高額は各省事務次官の約３１８万円で、局長クラスは約２４２万円。
●麻生知事３２４万円 県内でも支給
公務員に夏のボーナスが支給された３０日、福岡県は県警や県教育委員会を含む職員５万１１４９人に総額４７３億７２００万円を支給した。前年同期より対象が６３７人減ったことなどで、総額は２億４５００万円（０．５％）の減。管理職を除く行政職員の平均額は６５万３９３２円（平均年齢３７歳５カ月）で、前年同期比３４４２円（０．５％）増えた。
麻生渡知事は３２４万２１６０円で、県議会の貞末利光議長は２５７万５２００円。福岡県警の田村正博本部長は２３０万３０１１円、同県教委の森山良一教育長は２１１万３４０８円だった。
北九州市は８９３５人に総額７８億６０００万円を支給、係長級以上を除く職員の平均支給額は７６万７７５１円。北橋健治市長は３１３万２３８４円で、市議会の中島慎一議長は２４８万５２００円が支給された。
福岡市の支給日は７月１５日で吉田宏市長に約３０８万円、市議会の川口浩議長に約２３０万円を支給する予定。
また、九州大の梶山千里学長は３１５万８４５４円、福岡高裁の篠原勝美長官は３３７万８８８９円、福岡地裁の仲家暢彦所長は３２３万３１６１円だった。
＝2008/06/30付 西日本新聞夕刊＝
それにしても、この金額は民間（中小企業）とかけはなれてますね・・・・。
私は、ボーナスというものは、貰ったことはありませんが、１度はボーナスというものを頂きたいものです！
2008年06月16日
最先端医療の病院
神戸の医療特区に投資へ ＵＡＥの政府系ファンド
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国系のファンドが、神戸市の医療特区にできる最先端医療の病院に１００億円規模の投資をする見通しとなったことが１３日、分かった。オイルマネーを活用し、日本の医療技術を習得するのが狙い。
アブダビ政府と日本の医療協力の一環で、アブダビからセンターに医師を派遣して教育したり、アブダビの患者を遠隔治療したりする計画だ。
アブダビの国営投資機関、ムバダラ開発が、２０１０年に神戸市に開業する「神戸国際フロンティアメディカルセンター」に投資する方向で調整している。
センターは移植医療や再生医療など次世代技術の開発の拠点。ムバダラ開発は０２年設立で、エネルギーや不動産、航空機など、主に産業部門に投資している。
ＵＡＥと日本は１月、神戸での最先端医療の協力で合意していた。
日本の医療もいよいよ格差が発生しようとしています。
高度最先端医療を受けたければ、
欧米みたいに個人的な保険加入が必要になるでしょう。
普通の保険適応が受けれない場合が出てきます。
民間保険番号が無ければ病院が受け付けてくれない・・・・・。
そんな時代がすぐそこまで来ています。
自分の身は、自分で守りましょう・・・・。
高度最先端医療を受けたければ、
欧米みたいに個人的な保険加入が必要になるでしょう。
普通の保険適応が受けれない場合が出てきます。
民間保険番号が無ければ病院が受け付けてくれない・・・・・。
そんな時代がすぐそこまで来ています。
自分の身は、自分で守りましょう・・・・。
| 2008/06/16-12:56 尖閣沖に台湾抗議船＝巡視船９隻も領海内に－海保が退去警告 |
 １６日午前３時５０分ごろ、尖閣諸島・魚釣島の西南西約７６キロで、台湾の抗議船「全家福６号」が同島に向かって航行しているのを警戒中の巡視船が発見した。同号はその後、日本の領海内に入り、近くにいた台湾の巡視船９隻も入域した。 海上保安庁によると、台湾の巡視船が抗議船に同行して同諸島付近の領海内に立ち入ったのは初めて。海保の巡視船の退去警告後、同号と台湾巡視船は午前８時半すぎ、相次いで領海外に出た。 抗議船は、同島付近で１０日に海上保安庁の巡視船と接触した台湾の遊漁船が沈没した事故に抗議するため、活動家らが乗り組み１５日夜、台湾北部の港を出港していた。
第１１管区海上保安本部（那覇）などによると、同号は１６日午前５時３分、魚釣島の西南西約４４キロで、領海に隣接する「接続水域」に入り、その後、同５時５３分には同島の西南西沖で、台湾巡視船３隻と領海内に入域。このため、海保の巡視船が中国語などで退去するよう警告、同号は午前８時３６分に領海外に出た。 |
こちらもあまりニュースになってませんが・・・・、地雷にならなければよいのですが・・・。
