【ＮＰＯ法人　行司】

課長級以上、

９割が再就職　

兵庫県と神戸市が初公表　

　兵庫県と神戸市は四日、今年三月末（県は一部六月末）に退職した課長級以上の職員の外郭団体や民間企業などへの再就職状況を公表した。「天下り」
とも批判される再就職状況を県と神戸市が自ら公表するのは初めてで、透明性向上が狙い。県では退職者百二十三人のうち百八人、神戸市では百二十人のうち百
八人が再就職しており、割合はともに九割程度に上った。

　全国的には二十都道府県が再就職の情報を公開。十七の政令指定都市でも、札幌や横浜、大阪市など七市が明らかにし、京都市は人数だけを公表している。

　県の再就職者百八人の内訳は外郭団体が最も多く、三十三人（二十三団体）に上った。以下、県への再雇用（再任用職員や非常勤嘱託員）三十一人▽県私立幼稚園協会や県保育協会などの関係団体など二十九人▽民間企業十五人-の順だった。

　公表した情報は、退職時の役職名や再就職先の団体名や役職など。個人名については「個人情報保護との関連で非公表を前提にとりまとめた」（井戸敏三知事）として公表しなかった。

　
県は今年二月、従来は部局ごとに扱っていた民間企業や関係団体などへの再就職を管理する「県退職者人材センター」を設置。それに合わせ、再就職を希望する
職員には希望する職種や年収などの「調書」提出を事前に求めており、本年度から再就職情報の一元的な管理を始めていた。

　一方、神戸市は個人名も含めて公表。六十四人が市の外郭団体に再就職しており、最も人数が多かったのは社会福祉協議会の八人だった。公園緑化協会が五人、都市整備公社と開発管理事業団、防災安全公社が各四人-などとなっている。

　市の再雇用は三十四人で、生協や県信用保証協会といった関係団体などには七人、病院や建設技術関係など民間には三人が再就職していた。同市人事課によると、「市の公共工事を請け負ったり、取引をしたりしているところはない」としている。（小森準平、藤原学）

(8/4 22:43)