３６％が今後の生活「悪くなる」　内閣府調査で過去最高

　内閣府が１６日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、今後の生活は「悪くなっていく」と考える人の割合が３６．９％と、平成１９年の前回調査より７．８ポイント増え、昭和３３年の調査開始以降、過去最高となった。前年からの上げ幅でみると、第１次オイルショックの物価高騰で“狂乱物価”と呼ばれた昭和４９年の１０．７ポイント増に次ぐ高い伸びだ。政府に望む政策（複数回答）では医療や年金などの社会保障構造改革を望む声が７割を超えた。(産経新聞)
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・ 「生活に不安」７割超える＝老後の設計がトップ－内閣府調査 - 図も。時事通信

・ 国民生活に関する世論調査 - これまでの調査結果。内閣府

・ 狂乱物価 - フレッシュアイペディア

・ 物価 | 景気概況 - Yahoo!トピックス

「生活に不安」７割超える

＝老後の設計がトップ

－内閣府調査