【ＮＰＯ法人　行司】

　◇００年比６．５ポイント増

　厚生労働省は５日、社会保障に関する意識調査（０６年）の結果を公表した。「老後最も不安に感じる」問題を聞いたところ、００年の前回調査と同じく「健康」（４７・４％）がトップだったが、「生活費」が６・５ポイント増の３３・３％に急増した。前回は全世代とも「健康」がトップだったが今回は２０～４０代でいずれも「生活費」が１位になった。公的年金への不信感や、所得格差の広がりに対する国民の不安を反映した結果と言えそうだ。【堀井恵里子】

　老後不安に「生活費」を挙げたのは▽２０代４５・４％（前回比１０・４ポイント増）▽３０代５０・７％（同１１・４ポイント増）▽４０代４３・６％（同１２・７ポイント増）－－で、若い世代に将来の生活不安が広がっている。５０～７０代以上は依然「健康」が１位だが、「生活費」も各世代で約４～５ポイント増えた。

　最も頼りにする収入源は、「公的年金」がどの世代もトップ。▽２０代４３・９％（同８・５ポイント増）▽３０代４７・７％（同５・５ポイント増）－－で、若い世代も年金に頼らざるを得ないようだ。しかし、「本人や配偶者の就労による収入」も▽２０代２１・８％（同８・８ポイント増）▽３０代２２・８％（同１０・１ポイント増）－－など、各世代で増えている。

　また、社会保障の給付水準維持に向け、「負担増はやむを得ない」とする人が３５・２％で１位となり、前回の約４倍に増加。負担抑制のために給付水準を引き下げる考えを支持する人は、４５ポイント減の２３・８％に急落した。

　調査は０６年７月に実施し、成人１万１０８６人から有効回答を得た。