【ＮＰＯ法人　行司】

北テロ指定解除へ　「成果」焦る米政権

　ライス米国務長官が１８日、北朝鮮に対するテロ支援国指定解除を明言したのは、北朝鮮の最も求める外交カードを切ることで、核申告を実行させ、自らの外交成果に結びつけたいブッシュ政権の思惑があるからだ。しかし、北朝鮮が核申告に応じたとしても、６か国協議で合意した「完全かつ正確な」申告とはほど遠いものになる可能性が高い。むしろ北朝鮮に妥協を重ねてきたブッシュ政権に対し、米議会の強硬派などから激しい批判が巻き起こりそうだ。（ワシントン支局　宮崎健雄、黒瀬悦成）

任期切れ迫り妥協

　「ここ２か月、たくさんの２国間協議を行ってきた。６か国協議の再開に焦点を絞る時期に来ている」。ヒル次官補は１９日、日米韓首席代表会合に出席するため到着した成田空港で、記者団にこう強調した。次官補は帰国日程を決めておらず、北京にとどまり、北朝鮮が議長国・中国に核申告を提出してくるのを待ち受ける覚悟のようだ。

　来年１月に任期の切れるブッシュ大統領のあせりは、もはや限界まで来ている。ライス長官があえてテロ支援国指定解除と敵国通商法の適用終了を明言したのは、核申告を受け取り、なんとかして核交渉を動かしたい米政権の切実な思いを象徴している。

　本来、６か国協議の合意では、指定解除などは米朝関係正常化と並行して履行されるもので、核申告と直接結びつけられていなかった。米政府が、指定解除を核申告の見返りに求める北朝鮮の主張を容認したのは、世界銀行やアジア開発銀行など国際金融機関から融資を受ける道を開く、北朝鮮にとってのどから手が出るほどほしい措置と知っているからだ。

　しかし、テロ支援国指定解除を北朝鮮に対する安易な妥協と批判する内外の声は大きい。

　米議会では、上下両院で、指定解除に日本人拉致問題の解決を条件とする決議案が提出されたほか、下院本会議では、北朝鮮がイランやシリアに核技術の移転を行っていないことを米大統領が保証しない限り、指定解除をしないよう求める法案が可決された。

　日本も、拉致問題で実際に進展があるまで、米国の指定解除には反対する姿勢を崩していない。北朝鮮が日本に提案した「再調査」は、「米国に指定解除を促すための見せかけに過ぎない」（協議筋）と指摘する声が多いのが実情だ。

　ライス国務長官は米誌とのインタビューで、「仮にテロ支援国指定や敵国通商法適用を解除したとしても、北朝鮮に対して行っている制裁をリストにすれば、数ページの紙が必要だ」と述べ、対北制裁がなくなるわけでないと強調するが、北朝鮮への不信感が解消されない中での指定解除は批判を避けられそうにない。

■ライス長官発言要旨

　【ワシントン支局】ライス米国務長官の１８日の講演での発言要旨は次の通り。

　▼北朝鮮は近く、６か国協議非核化作業部会の議長である中国に、核計画の申告書を提出する。その後、ブッシュ大統領は議会に、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除と敵国通商法の適用停止を行う意向を通告する。

　▼通告から発効までの４５日間、北朝鮮がどの程度合意に応じたのか検証し、申告書が完全かつ正確かどうか確認する。

　▼北朝鮮の過去の行動からすれば、合意をほごにしたり、偽証したりすることも考えられる。その場合、我々は北朝鮮に責任を取らせる。再制裁に加え、新たな制裁措置を追加する。

　▼核兵器（数などの申告）自体については第３段階の交渉になるが、製造したプルトニウムの量が把握できれば、核兵器に転用された量も判明するだろう。

核交渉、難航も

記者の質問に答えるヒル米国務次官補（左）と斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長（１９日）

　北朝鮮が、テロ支援国指定解除につられて、実際に核申告を行ったとしても、申告が今後の核交渉を大幅に進展させるという保証はない。

　米朝は、申告の最大の焦点となっていたウラン濃縮による核開発やシリアへの核拡散活動は「米国の懸念を認める」と玉虫色の表現で盛り込むことで合意。核兵器の保有数や製造施設に関する申告は当面見送られた。元政府高官は「申告をうやむやにすれば、数年後に必ず、大きな問題として再浮上する」と警告した。

　たとえ妥協の産物でも核申告が行われれば、昨年９月に開かれ休会していた６か国協議の首席代表会合は、６月または７月にも再開される見通しだ。申告や核施設の無能力化を柱とする、北朝鮮の核放棄に向けた「第２段階」の完了にめどをつけ、北が保有する核兵器や核兵器製造施設の廃棄を目指す「第３段階」への移行を目指す。

　しかし、米政府関係者や専門家の間では、テロ支援国指定解除の議会通告から発効までの４５日間で核申告の内容を検証する段階で、北朝鮮が再び非協力的な態度に転じるのでは、との見方も出ている。

　ライス米国務長官は１８日の講演で、北朝鮮が検証に協力しなければ指定解除の撤回に踏み切る用意もあると警告したが、本来は２００７年末の段階で終了していなければならないはずの寧辺（ヨンビョン）の核施設の無力化さえ、北朝鮮が意図的に作業を遅らせているせいで依然として終了していない。

　また、仮に第３段階に進んでも、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）体制は、核兵器こそが「国体護持」の最大の切り札であるとの考えを現在でも捨てていない。

　北朝鮮の核計画は、米国からの防衛を主な目的に推進されてきた。だが、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）前アジア上級部長のマイケル・グリーン氏は、北朝鮮の核保有には「隣の中国をけん制する狙いもある」と述べ、対米関係が正常化しても中国に対する脅威認識が取り除かれない以上は、北朝鮮が核兵器を手放すことは「恐らくない」との見通しを示した。