【ＮＰＯ法人　行司】

　日本から海外に流出した実質所得が２００７年に１９６５億ドル（約２１兆円）に達し、世界最大の所得流出国となったことが、内閣府の調査で明らかになった。　日本に次いで所得流出が多かったのは韓国の１１５６億ドルで、アメリカ、シンガポール、ドイツ、スウェーデンの順となった。　一方、原油高の恩恵を受けている中東地域（サウジアラビア、アラブ首長国連邦など１３か国）への所得流入は０６年時点で１５７１億ドルだった。このほか、カナダ、オーストラリアなど「資源国」への所得流入が目立った。 　実質所得の流出入額は、００年の輸出入物価を基準として計算している。原油については、００年の価格は１バレル＝３０ドル前後だったが、０７年には１バレル＝７０ドル前後まで値上がりしたため、差額の約４０ドル分が産油国に流出した形だ。原材料価格の上昇に伴い、日本など一次産品の輸入国から、中東やオーストラリアなどの資源国に所得が移転している。