【ＮＰＯ法人　行司】

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　「納豆１パック（５０グラム入り容器三つ）６８円」。今月中旬、東京都内のスーパーがチラシに載せた特売価格だ。

　納豆は安売りの常連。消費者物価指数によると、５月の指数は３年前より６．９％低い。同じ大豆加工品の豆腐、油揚げとは正反対に動いている。

　大豆の値上がりは急だ。国際指標シカゴ大豆（期近物）は今月３日、１ブッシェル（約２７キログラム）＝１６．６３ドル（約１７９０円）の最高値を付け、２年間で約３倍になった。国産品でも、納豆用「スズマル」（北海道産）は６月の入札で２年前の約３倍の６０キログラム＝２万３２１２円で落札された。原油高で包装や配送の費用もかさむ。それなのに、なぜ納豆は値下がりなのか。

　「供給過剰だ」。明治時代創業の水戸市の納豆会社「笹沼五郎商店」の社長で、全国納豆協同組合連合会の会長を務める笹沼隆史氏は、こう話す。大手が健康ブームを追い風に設備投資したが、需要が伴わなかった――。業界には、こんな見方が多い。

　納豆市場は、上位６社がシェア７割を握る。「おかめ納豆」ブランドで首位のタカノフーズは、０４年に宮城県で新工場を稼働。４位のくめ・クオリティ・プロダクツは０５年に茨城県で、「金のつぶ」ブランドで２位のミツカングループ本社も００、０２、０７年に相次いで新工場を建てた。

　設備投資した以上は稼働率を上げる必要があり、それが「無理な売り込みにつながる」（笹沼氏）。しかも、シェア３０％弱とされるタカノを９７年に本格参入したミツカンが追い上げる構図。「勢い安売り競争になりやすい」（業界関係者）という。

日本→海外　所得流出２１兆円…世界最大に

7月15日9時13分配信 読売新聞

宗谷海峡に大橋構想　ロシア経由、

日欧を鉄路で結ぶ　サハリンの官民連携（07/14 14:49）

平松市長沈痛「思ってたより根深い」

新たに発覚した裏金についての記者会見を終え、汗をふく平松邦夫市長（１４日午後９時２４分、大阪市役所で）＝里見研撮影

　大阪市の３度に及ぶ全庁調査をくぐり抜け、裏金をひた隠しにしていた。市公正職務審査委員会が内部告発を受けて１４日、明らかにした東住吉、浪速両区役所での裏金づくり。公金支出が認められない使途にも充てられたとみられ、関係部署が組織ぐるみで隠ぺい工作を講じた疑いが強い。「当初思っていたより根深い」。緊急記者会見に立った平松邦夫市長は沈痛な表情を浮かべ、またも全区役所での調査に入る。

「だまされた」

　「面と向かって、ウソをつかれたのか……」。東住吉区役所で裏金調査を担当した松下俊明・総務担当課長は、委員会の勧告内容を知り、顔色を失った。

　全庁調査で自ら事情を聞いた職員やＯＢ４６人は、いずれも裏金を否定したという。「（内部告発への）圧力があった可能性も」との委員会の指摘にも衝撃を隠せず、「そんな雰囲気を感じなかった。すべて暴き出すしかない」と漏らす。

　浪速区では、１人が裏金を申告したが、１４人の歴代担当者が否定し、市は「証言の信ぴょう性は乏しい」と結論づけていた。東谷茂樹区長は「組織的に隠ぺいしたとは思いたくないが、部下にだまされてショック」と言葉少なだった。

「事故資金」

　発覚した裏金の管理通帳や帳簿も見つかった。

　東住吉区の裏金帳簿によると、２００２年４月～０７年３月の間に計４０回の出入金が認められた。パンク修理代やタクシー代など多岐にわたる使途の中には、「収納事故資金」（計４万円）の名目も。財政局は「裏金特有の隠語ではないか」としている。

　浪速区では、使途不明だが１９９８年１０月～０６年１２月の間に１５回、計約７０万円の支出が記載されていた。

　一方、両区の旧税務担当が総務課に引き継いだとされる裏金計１４６万円の行方はわかっていない。会見に臨んだ同委員会のメンバーも、「なぜ裏金が移されたのか」などの報道陣の質問に対し「わからない」と繰り返すのみ。辻公雄委員長は「市は徹底的な調査を」と語気を強めた。

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＜漁業危機＞／上　安い魚価に燃油高

　漁業を取り巻く危機的な状況を知ってもらおうと、全国漁業協同組合連合会（全漁連）など１７団体は１５日に一斉休漁する。かつて世界一の「水産王国」といわれた日本の漁業界がいま、どうなっているのか。２回に分けて報告する。【小島正美】

　◇「漁師３５年で一番苦しい」

　「漁師になって３５年になるが、今が一番苦しい」。太平洋をのぞむ千葉県の九十九里沿岸で漁業を営む伊藤重一さん（５２）＝旭市三川＝は日焼けした顔に悲壮感を漂わせる。

　小型の５トン船に乗り、シラスやヒラメ、タイなどを刺し網などで取る。今月２日夕、漁から帰った伊藤さんは「きょうはシラスの漁獲はゼロだった。ぐるぐる走って、魚群を探そうにも、高い油代が気になって、船を積極的に走らす攻めの漁ができない」と嘆く。

　■１年で２倍

　小型船は燃油として軽油を使う。価格は１リットルあたり約１２５円。１年で約２倍にはね上がった。１回の漁で最低でも５０００円以上の油代がかかる。１隻５０００万円以上もする漁船の償却費の返済も含めると、１日１０万円近い水揚げが必要だが、最近は２万～３万円も珍しくない。

　魚の浜値（生産者の出荷価格）が安いのも悩みの種だ。かつてはヒラメの浜値は１キロ１万円以上したが、いまは高くて１６００円程度。「魚価低迷の中で油代が上がるので、どうしようもない」と肩を落とす。

　１９７０年代にもオイルショックがあり、燃料は高騰した。当時は同じたんぱく源である牛肉など肉類の値段が高く、高騰分を魚価に転嫁できた。だが、いまは肉類が安いため、魚の値段が上がると消費者が肉類に向かい、魚価が上がらない構図になった。

　燃油の高騰はあらゆる漁業を直撃している。全漁連の試算によると、漁業生産コストに占める燃油の平均割合は３～４割にもなる。特に大型船で近海に出漁するカツオ一本釣りやイカ釣り漁業は燃油代が４割も占めるため、出漁しても赤字になるだけという。

　大型船が使う燃油のＡ重油が、いまの１キロリットルあたり約１１万５０００円から１３万円に上がると、「漁業経営体の３割前後が廃業に追い込まれる」と全漁連は危機感を募らせる。

　Ａ重油が１３万円になると、漁獲生産量は現在より約３～５割も減ると全漁連は試算する。そうなると、魚を運んだり、加工したりする加工・流通産業が崩壊するだけでなく、結局は魚の値段が上がり、消費者の家計に響くことになる。

　■自給率４割減

　危機の背景には、日本の漁業の足腰が弱くなっていることもある。

　７０年代まで日本の魚介類の自給率は１００％を保っていた。最盛期の８４年には１２８２万トンの漁獲量があり、世界１位だった。ところが、排他的経済水域（沿岸から２００カイリ）の設定など世界的な公海規制に加え、輸入品の増加で遠洋・沖合漁業が衰退。漁獲量は５７４万トン（０６年）まで下がり、自給率も６０％程度に落ちた。

　最盛期の漁業生産金額は年間約３兆円（１９８２年）だったが、いまは約１兆６０００億円（０６年）と半減。大手スーパーのイオングループ１社の年間売上額は約５兆円。その３分の１しかない。

　漁業者の数は過去１０年間で約２８万人から約２０万人に減った。半分が６０歳以上だ。

　■海外で消費増

　国内生産がだめでも輸入に頼ればいいという意見もあるかもしれない。だが、水産庁によると、過去２０年間で魚の消費量は日本で減る一方、ＥＵ（欧州連合）や米国は２～３割増加し、中国は３倍にも増えた。健康志向から世界中の国が魚を食べ始めたのだ。水産庁企画課の大橋貴則課長補佐は「日本が魚で買い負ける時代に入った」と話す。

　例えば、かまぼこの原料となるスケトウダラでも、「国際的な落札合戦で日本は中国やＥＵに買い負けし、原料の確保が難しくなりつつある」（全国蒲鉾（かまぼこ）水産加工業協同組合連合会）という。

　■一斉休漁

　全漁連などが一斉休漁を決めたのは、こういう危機的な状況を知ってもらうためだ。東京に約３０００人の漁業関係者が集結する。１日だけの休漁のため、市場への影響はなさそうだ。

　千葉の九十九里で小型漁船を操る遠藤勝信さん（３５）も一斉休漁に参加する。「このままだと魚を取る漁師がいなくなる」と深刻な様子だ。

　「若い漁業者が廃業したら、再生は二度と無理」。そんな危機意識を抱く長屋信博・全漁連参事は、実現可能かどうかはともかく、「１匹１００円の魚に２円の支援金を上乗せして、スーパーで売ってもらい、その支援金を漁業支援に回してもらうことはできないものか」とスーパーと消費者に支援を求める苦渋のアイデアまで披露する。

日本が行方不明、サミット議長国の姿が見えず――フィナンシャル・タイムズ