【ＮＰＯ法人　行司】

処分には弾劾、分限必要＝裁判官、厚い身分保障－ストーカー事件





2008年6月10日（火）20:30

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　ストーカー規制法違反罪での起訴を受け、宇都宮地裁や東京高裁は下山芳晴容疑者（５５）の処分を検討する。しかし、裁判官は厚い身分保障があるため、懲戒処分を科すには同高裁での分限裁判、罷免には国会の弾劾裁判が必要になる。

　憲法は司法権の独立を確保するため、裁判官の身分を保障している。裁判官は原則として、意思に反して免官や職務を停止されることはない。

　免官が相当と判断した場合、最高裁は高裁などの報告に基づき、国会の弾劾裁判所に訴追するよう裁判官訴追委員会に請求する。訴追は誰でも求められる。弾劾裁判で罷免判決が出されると、法曹資格を失う。

　裁判官の懲戒処分は、裁判官分限法で戒告か１万円以下の過料とされている。地、家裁などの裁判官は管轄する高裁の５人の裁判官による合議で、高裁と最高裁は最高裁大法廷で分限裁判が行われる。

　東京高裁が逮捕の前後に１度ずつ面会した際、下山容疑者はメールを送った事実は認めたという。今後、さらに詳しく事情を聴き、処分の必要性について判断する。

嘘のようなホントの話・・・・？
もっと柔軟に対応出来ないものでしょうか？
法律は人権を守るのが最優先のはずですよね？？

　



[時事通信社]