低所得者、実は負担増…後期高齢者医療制度

大都市部で顕著



　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）は、現役世代の負担を緩和するため、高齢者にも応分の負担を求めるのが狙いだ。

　政府はこれまで、国民健康保険（国保）から移行する高齢者について、「一般的に低所得者で負担が減り、高所得者は負担が増える」と説明してきた。ところが、負担増となる世帯の割合は、低所得であるほど高いことがわかり、野党が攻勢を強める格好の材料となっている。

　厚生労働省の全国調査によると、負担増となる割合は、低所得世帯（年金収入１７７万円未満）で３９％で、高所得世帯（同２９２万円以上）の２２％を上回った。特に大都市部では、低所得世帯の７８％で負担が増えており、高所得世帯との逆転現象が激しかった。

　負担の増減は、市町村単位で決まる国保保険料額と、都道府県で一本化される新制度の保険料額で決まる。国保の保険料には三つの算定方式があるが、厚労省は、資産を考慮する「資産割」を採用する市町村が約１５００と最も多いことから、「新制度では資産割分がなく、低所得者ほど負担が減る」としてきた。だが、都市部の多くで、もともと資産割のない方式を採用しており、負担減どころか負担増となる低所得世帯の割合が増えた。

　さらに、東京都などは、７５歳以上分だけで約２８０億円の公費を投入し、低中所得者の保険料を抑えてきた。新制度では公費の投入が半分以下になり、その分、保険料が上がった。

　地域差も目立った。負担減となる世帯割合は、栃木県などが最も高く８７％。一方、３６％で最低の沖縄県は国保の県平均保険料が全国最低で、新制度の平均保険料より低いのが影響した。

（2008年6月7日 読売新聞）

子が保険料肩代わりも　

後期高齢者医療与党見直し案

2008年6月7日（土）01:01

• 

　後期高齢者医療制度の見直し案を検討している与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は６日、被扶養者を対象に、世帯主の口座から保険料を引き落とす仕組みを導入する案をまとめた。本人の希望に応じるもので、批判の強い年金からの天引きを免除する。

　この日まとめた与党ＰＴによる見直し案は、低所得者の保険料軽減策に続く第２弾。半年間徴収を凍結し、１０月から新たに保険料負担が生じるサラリーマンの被扶養者対策を意識している。