【ＮＰＯ法人　行司】

　給与の現金支給を希望する教職員のため、愛知県の県立学校がタクシーで金融機関から現金を“輸送”していることが分かった。輸送費用は２００７年度、県立学校で使ったタクシー代１１００万円の半分程度を占め、県庁全体の７０００万円余の１割近くに上った。

　県教委によると、県立学校１７６校の教職員１万２５５７人の大多数は口座振り込みだが、１校当たりほぼ２人となる３４４人が現金支給を受けている。教職員全員が振り込みの学校はほとんどない。

　県教委は毎月、各学校の銀行口座に現金支給人数分の給与を入金。銀行との距離や金額に関係なく、各学校の担当職員がタクシーで学校と銀行間を往復して運んでいる。

　地方公務員法で給与は「通貨で直接、職員に支給」とされており、振り込みに変更するには本人の申告が必要。強制できない以上、県教委総務課は「事故や盗難などの危険性を考えると、安全確保のためタクシー利用は妥当」との立場で、タクシー輸送は長年、慣例的に行われている。

　中央官庁の公務員の“居酒屋タクシー”問題を受け、愛知県は初めて県全体（知事部局、県教委、県警、企業庁、病院事業庁）のタクシー代を集計。明確な使用基準はなく、０７年度総額は７０６８万円（県教委１２１３万円）、０６年度６５９４万円（同１４１８万円）、０５年度７９３８万円（同１５５２万円）だった。県教委は３年とも建設部に続き２番目に多かった。

　岐阜県では県立学校の教職員５０８８人のうち１２人、三重県では４４００人のうち２人が現金支給されている。両県では銀行に運んでもらったり自家用車を使ったりしており、給与をタクシーで運んでいるのは愛知県だけ。

◆ばからしいコスト

　■三重大の児玉克哉教授（社会学）の話　タクシー代だけでなく、銀行まで往復する人件費や手間を考えると、ばからしいコストがかかっているとしか言いようがない。

（中日新聞）