【ＮＰＯ法人　行司】

　経済産業省は２１日、中東のドバイ首長国を経由して日本メーカーの模倣品が売りさばかれているとして、今夏にもドバイに調査団を派遣し、模倣品や海賊版の実態調査を行うとともに、同政府当局と取り締まりに向けた連携強化策を協議することを決めた。

　同省によれば、中国を中心にノンブランドで製造された家電製品などがドバイを経由してアジア各国に輸出されると、立派な日本製に化けているという。

　外資誘致によって急速な成長を続けるドバイは、アジアや欧州などを結ぶ物流の中継拠点としても急速に存在感が増している。２００５年の輸出は０３年比で１・５倍、輸入は同２倍近い。その急増する物流の波に紛れ込んできたのが、模倣品だ。

　中国を中心にアジア各地で作られたノンブランドのテレビやデジカメ、別の地域や国で作られた箱や容器、ブランドを示すシールなどが別々にドバイに輸出される。

　そして、テレビなどにブランドがつけられ、箱に入れられてアジア各国を中心に輸出されて日本ブランドとして売られる。

　経産省が家電メーカーなどからヒアリングして浮かび上がってきたのは、このような流れだった。中国などでも知的財産への関心は高まっており、模倣品メーカーも日本のブランド名までつけた完全な模倣品を輸出することは難しい。しかし、ブランドがなければ摘発を免れ、大手を振って海外に輸出できる。

　経産省によると、この動きが顕著になってきたのはこの半年から１年のこと。今夏にも派遣する調査団は経産省や特許庁、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の担当者、弁理士などに加え、被害企業の担当者を加えることも検討している。