【ＮＰＯ法人　行司】

フィアットがカーシェアリングに参画…「これなら乗ってみたい」

イタリア北部のピエモンテ州は23日、フィアット研究センターと共同製作したエコパワー車『フィッラ』（Phylla）のモデルを公開した。

フィッラはピエモンテ州がスポンサーとなり、フィアット研究センター、トリノ工科大学、IEDデザイン学校などが参画して企画された。

ボディは、前後・上部とも非対称のデザインが印象的だ。サイズは2995×1618×1500mm。現行スマートと比べると全長で300mm、全幅で58mm大きい。全パーツをリサイクル可能な素材で構成する。バッテリー150kgを含む車両重量は750kgで、前後重量配分は45：55という。空気抵抗係数は0.28と発表されている。

想定しているエネルギーは燃料電池と太陽電池で、蓄電地にはリチウムイオン、もしくはリチウムポリマー電池を用いる。4輪駆動で、設計上の連続走行距離はリチウムイオン145km、リチウムポリマー220km。また太陽電池のみでも、1日の充電で12 - 18kmの走行を可能にする。想定最高速度は130km/hとされる。

ピエモンテ州は将来フィッラを、カーシェアリングや商業利用のバンシェアリングに活用したい考えだ。また、空港、駅、病院、観光地など限られた公共スペース内での使用も視野に入れている。

ピエモンテの州都トリノは、旧市街こそ市電・バス・地下鉄などに恵まれているが、一歩郊外に出ると途端に公共交通機関が不足する。とくに自動車産業地帯では、車なしの移動は事実上不可能だ。

トリノでは1990年代初頭、初代フィアット『パンダ』の電気自動車が自治体として大量導入されたものの、インフラ整備が追いつかず廃車に追い込まれた。また数年前からは「カーシティ・クラブ」と呼ばれる既存車を用いたカーシェアリングも開始されたものの、まだ広い普及には至っていない。

そうした経緯があるだけに、カーシェアリング用モデルとしては極めてスタイリッシュなフィッラが絵に描いた餅に終わらず、イタリアの自動車都市を象徴する車になることを願う。

全車両を電気自動車に＝温暖化防止や原油高に対応－郵便会社

日本郵政グループの郵便事業会社は２日、地球温暖化防止や原油高に対応、今年度から集配などに使用する保有自動車約２万台をすべて電気自動車（ＥＶ）に切り替える方針を明らかにした。８年程度かけ順次切り替えを進める。　同社の年間ガソリン使用量は、２００７年度で７万キロリットル程度に達しており、燃料費だけで１００億円以上のコストがかかる。このため、集配郵便局からごく近距離を移動する自動車を中心に、順次ＥＶに交換。コスト低減と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を図る。 新車販売、４．８％減＝暫定税率復活で－５月 　日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が２日発表した５月の新車販売台数の合計は、前年同月比４．８％減の３６万５２４台と２カ月ぶりのマイナスとなった。自動車取得税の暫定税率が一時的に失効した４月は好調だったものの、改正租税特別措置法の再可決・成立で暫定税が復活したことが反動減につながった。