内閣府が１６日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、日常生活に「悩みや不安を感じている」人は、昨年の前回調査から１．３ポイント増加の７０．８％で、１９８１年の調査開始以来、初めて７割を超えた。不安の内容では、「老後の生活設計」が６年連続でトップ。年金不信や高齢者医療制度の改正、原油・物価高などから、将来への不安が広がりつつあるようだ。（2008/08/16-17:08）
2008年08月17日
生活に不安
３６％が今後の生活「悪くなる」 内閣府調査で過去最高
内閣府が１６日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、今後の生活は「悪くなっていく」と考える人の割合が３６．９％と、平成１９年の前回調査より７．８ポイント増え、昭和３３年の調査開始以降、過去最高となった。前年からの上げ幅でみると、第１次オイルショックの物価高騰で“狂乱物価”と呼ばれた昭和４９年の１０．７ポイント増に次ぐ高い伸びだ。政府に望む政策（複数回答）では医療や年金などの社会保障構造改革を望む声が７割を超えた。(産経新聞)[記事全文]
・ 「生活に不安」７割超える＝老後の設計がトップ－内閣府調査 - 図も。時事通信
・ 国民生活に関する世論調査 - これまでの調査結果。内閣府
・ 狂乱物価 - フレッシュアイペディア
・ 物価 | 景気概況 - Yahoo!トピックス
