2008年08月07日
「ひどい」絶句

(時事通信) 8月 6日(水) 9時16分
原爆慰霊碑に献花する人たち。奥は原爆ドーム(6日午前、広島市中区平和記念公園)【時事通信社】
<広島原爆の日>
開発計画に参加の女性科学者、
初めて見た広島 「ひどい」絶句
2008年8月6日(水)13:00
◇63回目 「原爆の日」
米国による第二次大戦中の原爆開発計画に携わった女性科学者、ジョアン・ヒントンさん(86)が初来日し5日、広島を訪れた。数万人の命を一瞬で奪った科学に絶望して米国を離れ、中国へ渡って60年。科学者であることを捨て、酪農に従事した。「自分がつくったものがどんな結果をもたらすか。それを考えず、純粋な科学者であったことに罪を感じている」。しょく罪の意識から、広島訪問をかねて望んでいた。広島は6日、63回目の「原爆の日」を迎える。【平川哲也、黒岩揺光】
「オーフル(awful、ひどい)……」。5日午後、原爆ドーム。そう独りごちると、ヒントンさんは鉄骨がむき出しの最上部を仰いだ。その後、ドーム脇の英語の説明文を一語一語かみしめるように読んだ。
「私はただ、実験の成功に興奮した科学者に過ぎなかった」
ヒントンさんは広島市のホテルで取材に対し、そう語った。1945年7月16日、米国南西部のロスアラモス近郊。立ち上る人類初の核実験のきのこ雲に、ヒントンさんは胸を躍らせた。原爆を巡るドイツやソ連との開発競争に打ち勝つため、42年に米国が始めた「マンハッタン計画」。最大時で12万9000人を動員した原爆開発計画が結実した瞬間だった。
◇「使われないと考えていた」
「科学を信じていた」。大学で物理学を専攻した21歳のころ、放射線の観測装置を完成させた才女は44年春、請われるまま同計画に参加した。
ヒントンさんはプルトニウム精製を担い、全資料閲覧と全研究施設立ち入りを許可される「ホワイト・バッジ」を与えられた。約100人しかいなかったという。核実験の2カ月前にドイツは無条件降伏しており「研究目的の原爆開発であり、使われないと考えていた」。
しかし8月6日。広島上空で原爆がさく裂する。新聞で原爆投下を知ったヒントンさんは声を失った。
「知らなかった。本当に知らなかったの」と、まゆをひそめて話した。
◇反核運動に参加、中国に渡り酪農
戦後は核兵器の使用に反対する動きに加わった。48年、内戦が続く中国・上海に渡った。内モンゴルに移住し酪農を営んだ。消えた足跡に、米国の雑誌は「原爆スパイ」と書き立てた。健在が知られたのは51年、全米科学者連盟にあてた手紙が中国の英字紙で報じられたからだ。それにはこうあった。
<ヒロシマの記憶――15万の命。一人一人の生活、思い、夢や希望、失敗、ぜんぶ吹き飛んでしまった。そして私はこの手でその爆弾に触れたのだ>
あの朝から63年。今なお後遺症に苦しむ人がいる。今なお米国を憎む人がいる。「なんと言えばいいか……」。ヒントンさんは絶句し、宙を仰いだ。
2008年08月07日
「天下り」
課長級以上、
9割が再就職
兵庫県と神戸市が初公表
![]() |
兵庫県と神戸市は四日、今年三月末(県は一部六月末)に退職した課長級以上の職員の外郭団体や民間企業などへの再就職状況を公表した。「天下り」
とも批判される再就職状況を県と神戸市が自ら公表するのは初めてで、透明性向上が狙い。県では退職者百二十三人のうち百八人、神戸市では百二十人のうち百
八人が再就職しており、割合はともに九割程度に上った。
全国的には二十都道府県が再就職の情報を公開。十七の政令指定都市でも、札幌や横浜、大阪市など七市が明らかにし、京都市は人数だけを公表している。
県の再就職者百八人の内訳は外郭団体が最も多く、三十三人(二十三団体)に上った。以下、県への再雇用(再任用職員や非常勤嘱託員)三十一人▽県私立幼稚園協会や県保育協会などの関係団体など二十九人▽民間企業十五人-の順だった。
公表した情報は、退職時の役職名や再就職先の団体名や役職など。個人名については「個人情報保護との関連で非公表を前提にとりまとめた」(井戸敏三知事)として公表しなかった。
県は今年二月、従来は部局ごとに扱っていた民間企業や関係団体などへの再就職を管理する「県退職者人材センター」を設置。それに合わせ、再就職を希望する
職員には希望する職種や年収などの「調書」提出を事前に求めており、本年度から再就職情報の一元的な管理を始めていた。
一方、神戸市は個人名も含めて公表。六十四人が市の外郭団体に再就職しており、最も人数が多かったのは社会福祉協議会の八人だった。公園緑化協会が五人、都市整備公社と開発管理事業団、防災安全公社が各四人-などとなっている。
市の再雇用は三十四人で、生協や県信用保証協会といった関係団体などには七人、病院や建設技術関係など民間には三人が再就職していた。同市人事課によると、「市の公共工事を請け負ったり、取引をしたりしているところはない」としている。(小森準平、藤原学)
(8/4 22:43)
関連記事
県、退職職員の再就職支援 一元管理、透明性も確保 掲載日 2008-02-05
