【ＮＰＯ法人　行司】

タクシー代５００万の国交省職員　同一区間運賃２倍　

4月10日8時1分配信 産経新聞　←記事へリンク


　国土交通省関東地方整備局道路部の職員が、

平成１９年度に出勤日のほぼ毎日にあたる計１９０回、

総額５００万円分の深夜帰宅用タクシー券を使っていた問題で、

職員が使用した運賃に２万円から４万円と２倍も差があることが分かった。

いずれも同一区間だが、経路や使用時間は不明で、

道路特定財源から支出されているタクシー券の不明朗な使用実態が、

また一つ浮かび上がった形だ。同整備局では職員から事情を聴く方針。

　関東地方整備局によると、

問題の職員が１９年度に深夜帰宅で使ったタクシー代は通常、

高速代を含め２万６０００円前後だった。

　しかし、１９年７月には２万１２０円（高速代９００円）と通常より約６０００円安く、

逆に同年９月には４万９１０円（同２６５０円）と１万４０００円も高い日があった。

その差は２倍の２万円と大きく、不自然。

　いずれも、乗車地は整備局のあるさいたま市で、

降車地は職員の自宅がある都下だが、途中の経路は不明。

使用時間も、タクシー券に時間記入欄がないため分からないという。

整備局は「渋滞などによる経路変更などなんらかの事情があったのではないか」とし、

職員から説明を求める。

　一方、民主党の大久保勉参院議員は９日の参院決算委員会で

「飲みに行った帰りに使っても分からない」

とこの問題を追及。

全国の地方整備局で利用額が高い上位１０人の使用済みタクシー券の公開や、

同券の保存期間を１年から５年に延長することを求めた。




一般財源化いらだつ公明　小沢氏冷淡　首相「協議の場を」　



4月10日8時1分配信 産経新聞←記事へリンク


　福田康夫首相が９日の党首討論で平成２１年度から道路特定財源を、

一般財源化することに重ねて強い意欲を示したことを受け、

この問題が後半国会の最大の争点となることが確実となった。

民主党が歳入関連法案の修正協議の条件として掲げる首相方針の閣議決定についても、

首相は、　「必要に応じてやる」　と明言した。

自民党道路族や国土交通省は一般財源化への抵抗を強めつつあり、

首相がいかに与党内で主導権を発揮できるかが注目される。


　「一般財源化は総理総裁として申し上げた。

自民、公明両党の了解も得ている。閣議決定も必要に応じてやるし、

骨太の方針にもきちんと盛り込む。その前に必要なのは与野党協議ではないか。

どうか話し合いの機会をつくってほしい」

　首相は同日の党首討論で、民主党の小沢一郎代表にいつになく強い調子で協力を迫った。


　先月２７日に一般財源化を含む新提案を打ち出して以来、

首相のトーンは日々強まっている。８日の経済財政諮問会議では、

例年より１カ月以上早く来年度の「骨太の方針」の議論をスタートさせ、

「一般財源化もしっかり盛り込むように」と指示した。

　これに対して、小沢氏は「いくらでも協議には応じる。

政府・与党で正式決定した上で協議を打診してほしい」と冷淡に応じた。

自民党の権力構造を熟知しているだけに


「道路族が巨大な利権をそう簡単に手放すわけがない」


と見透かしたような発言だ。

　実際、首相の新提案を受けて、

自民、公明両党の政調会長による歳入関連法案の修正協議は遅々としてまとまらない。

両党の幹事長、政調会長、国対委員長は９日朝、国会内で会談し、

近く党内手続きを経たうえで、

民主党など野党に政策協議を呼びかける方針を確認したが、

具体的な時期などは一切触れなかった。

　首相の新提案を閣議決定するには、

事前に自民党の党議決定が必要だが、

道路族の実力者は「必要な道路は作らないといけない。

慎重にことを運ばなければならない」と首相の前のめりな姿勢を牽制（けんせい）。

党の最高決定機関を束ねる二階俊博総務会長も

「『地方の声』を大切にしないといけない」と慎重姿勢を崩さない。

　首相もこの党内事情は十分承知しており、

党首討論でも「まだまだ地方にたくさんの要求がある。

地方の格差をなくすには道路はやっぱり大事だ」と配慮を見せた。

しかし、将来の道路整備に向け、新たな枠組みを示しても道路族が簡単に納得する公算は小さい。

　
一方、公明党は、自民党の後ろ向きな態度にいらだちを募らせている。

太田昭宏代表は同日夕、首相官邸を訪れ、　「私と同じ思いだ」　と述べ、

一般財源化を強く支持した。

別の公明党幹部は、

「一般財源化を担保しなければ歳入関連法案の衆院再議決は厳しい」

と漏らしており、４月末の再議決に向け、

新提案の閣議決定をめぐる駆け引きは激しさを増す可能性が高い。