【ＮＰＯ法人　行司】

自民、公明の与党は３０日の衆院本会議で、ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制改正関連法案を、憲法の規定に基づき、衆院の「３分の２」以上の勢力で再議決する。与党内に造反の動きはなく、再可決される見通し。参院で否決とみなした法案の再議決は５６年ぶり２度目。

　自民党の二階俊博総務会長は２９日、和歌山市で記者団に「自民党と公明党の連立政権が（再議決）方針をすでに決めている。粛々とやらせていただく。（党内の結束は）当たり前のことだ」と語った。一方、民主党の菅直人代表代行は同日、東京・有楽町での街頭演説で「衆院の３分の２が正しく国民の意見を反映しているかどうか、国民の信を問うべきだ。３年前の郵政解散で得た３分の２の議席を使い、参院に関係なく物事を進めることは、民主主義のルールを踏みにじっている」と批判した。同日夕には同党本部に１００人近い国会議員が集まり、再議決阻止を訴え、気勢を上げた。

　与党は３０日、税制改正関連法案のほか、法人事業税の一部を分離して「地方法人特別税」を創設する暫定措置法案や、地方交付税に「地方再生対策費」を創設する地方交付税法改正案など計５法案を再議決する方針。

　再議決は１月の補給支援特別措置法以来。この時は野党が参院で否決後だった。参院が議決せず、否決とみなして再議決した例は５２年の国立病院特別会計所属の資産譲渡に関する特別措置法しかない。







　５月１日に予想される揮発油税などの暫定税率復活に伴うガソリンの大幅値上げが、家計に打撃を与えるのは避けられそうにない。

　第一生命経済研究所の試算では、１世帯当たりの負担増は全国平均で月額１８３８円。地域別で最大なのは北陸の２５３７円で、東北、東海が続く。車の利用が多い地域は負担が重くなりそうだ。

　暫定税率の復活で、５月のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、１リットル当たり３０円前後値上がりし、１６０円を突破する見通し。

　暫定税率分の引き上げ幅は約２５円だが、原油高による価格上昇が加わる。試算は暫定税率の復活による値上がりだけを想定しているため、実際の家計の負担額はもっと増える見込み。

　「地方は車社会なので、ここまでガソリン価格が上昇すると、来客数も減ってくる」（四国の百貨店）、「土日に車で来る客が特に減少している」（東北の観光名所）。内閣府の３月の景気ウオッチャー調査は、ガソリン高による消費落ち込みを懸念する声が並んだ。

　国民生活モニター調査では、ガソリン高対策として「車の利用を控える」との回答が５５・６％と半数を超えた。ゴールデンウイーク中の観光地などへの客足が鈍る可能性もある。

　第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「国民生活や企業活動に悪い影響が生じることが心配だ」としている。

　［2008年4月29日17時52分］






　5月1日からのガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活を控え、最後の休日にあたる29日、駆け込み需要がピークを迎えた。各地の給油所では、「大幅な値上げの前にとりあえず満タンにしたい」とする給油待ちの車が朝から長蛇の列に。車の誘導に追われる給油所の店員からは「ガソリンの在庫が持つか心配」との声も出るなど、現場では慌ただしい1日となった。
　安売りで有名な東京・環状8号線沿いの「ゼネラル」ブランドの給油所（世田谷区）では、朝から車が殺到。12本の給油レーンは常に埋まり、給油所の外の道路にはみ出して約40台の車が200メートルほどの列をなした。同店主任は、「売り上げは通常の3割増しに上る見通し」と鼻息が荒い。
　江東区の「エネオス」ブランドの給油所でも、昼前から街道沿いに伸びる車列が途切れず、「通常は1日2回のタンクローリーの配送をきょうは3回に増やす」（マネジャー）ほど。このほか甲州街道や日光街道など、東京近郊の主要街道沿いの給油所も軒並み給油待ちの車が車道にはみ出しており、「29日は過去最高の販売量になりそうだ」（販売業者社長）と言う。　

記事へ↑

　道路特定財源の暫定税率を復活させる税制改正法案が３０日午後、衆院本会議で与党の賛成多数により再可決、成立した。

・ 【写真でみる再議決】　総選挙に追い風？大きな口を開けて笑う小沢代表からモミクチャの河野衆院議長まで

　民主、社民両党は欠席したため、投票総数は３４８票。賛成は３３６票、反対１２票で、賛成が再可決に必要な３分の２である２３２票を上回った。

　法案が可決したことで、石油元売り各社は暫定税率の復活を受けて１日からガソリンの卸売り価格を引き上げる。値上げ額は１リットルあたり３０円前後となる見込み。折からの原油高もあり、レギュラーガソリンの価格は１リットルあたり１６０円を突破する見込み。