2008年07月12日
なぜ温暖化対策は・・・
（フィナンシャル・タイムズ 2008年7月8日 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ
人為的な気候変動に関する議論に、変化があった。アメリカの参加がそれだ。しかしアメリカが参加しているといっても（少なくとも、ブッシュ大統領が参加しているといっても）、その態度は決して熱心ではないし、無条件でもない。日本で開かれたＧ８首脳会議でブッシュ大統領は、温暖化対策には中国とインドが参加しなくてはならないと強調した。この点についてはブッシュ氏は正しい。温室効果ガスの主要な排出国が参加しなくては、この問題に取り組むのは不可能だ。それよりもポイントは、インドや中国がどういう条件で参加するかになる。
「人為的な気候変動」がそもそも妥当な見方なのか、その解釈は正しいのかという議論は、ここでは無視する。人間の活動が温暖化の原因だとする主張には、それをもとに行動するだけの説得力があると私は思う。中でもとりわけハーバード大学のマーティン・ワイツマン教授の主張に、説得力があると思うのだ。教授は、「On Modeling and Interpreting the Economics of Catastrophic Climate Change（破局的な気候変動の経済をモデル化・解釈することについて）」という論文で、破局のリスクを取り除くためには相当のコストを払う価値があると主張している。
気候変動に関する2006年の英政府報告書を執筆したロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のニコラス・スターン教授は、最近の論文「Key Elements of a Global Deal on Climate Change（気候変動に関する地球規模合意の主な要素）」で、問題のポイントを興味深く分析している。教授はまず、シンプルな論点を列挙する。大気中の温室効果ガス濃度（二酸化炭素換算）が現在430ppm（百万分の１）で、年間２ppmずつ増え続けているのだと。次に、この濃度を450～500ppmで安定させることを目指すべきだと。この目標達成のためには、地球全体の温室効果ガス排出量は今から15年の間に最高レベルとなり、そこから2050年までに1990年比で少なくとも50％（2005年比90％）は減らなくてならないのだと。そしてこのためには、全人類の１人当たりの平均排出量は２トンという低レベルに押さえ込まなくてはならないのだと。
歴史の流れや現在の排出レベルを見れば、この目的を達成するにはどれほどの大変化が必要か、どれほど「これまで通り」から転換しなくてはならないか、よく分かるだろう。１人あたり２トンというのは、現在のアメリカの１人あたり排出量の10％だし、中国の半分に相当する。しかし迫る危険を真剣に受け止めるなら、そこまで減らさなくてはならないのだとスターン教授は言う。しかも世界の対策が遅れれば遅れるほど、必要となる削減量は増えていく。温室効果ガスというのは何百年も大気中にとどまるからだ。
ではどうすれば目的を達成できるだろう。そのための施策は何であれ、効果的で効率的で公平なものでなくてはならない。この要件をひとつひとつ点検していこう。
施策が効果的であるためには、排出量を一気に減らすものでなくてはならない。ということはおそらくその施策は、ほとんど全ての国で、あらゆる活動に影響するという広範なものではなくてはならないだろう。途上国はかなりの貢献をしなくてはならなくなる。というのも2050年までには、世界人口の約90％が途上国に暮らし、温室効果ガスのほとんどが途上国で排出されるという状態になるからだ。この点についてはブッシュ大統領は正しい。１人あたりの排出量２トン（二酸化炭素換算）という長期的な世界平均はあまりに少ないが、それを大きく超えることはどの国にも許されないのだ。
セクターごとへの影響も劇的なものになるだろう。たとえば現在の人為的な温室効果ガス排出量の17％をも占める森林破壊を食い止めるために、大々的な努力が必要となる。発電も2050年までに非炭素化を実現しなくてはならないし、世界中の乗り物も（国際通貨基金によると今から2050年の間に23億台も増加する見通し）ほとんどが非炭素化を実現しなくてはならない。
次に、施策が効率的であるためにはどうすればいいか。効率的な施策は受け入れにくいが、効率的な施策とはどういうものか、明示するのは簡単だ。それはつまり、排出削減の最低コストはどこでも、どんな活動においても、同じであるべきだということだ。炭素の価格は（「キャップ＆トレード」と呼ばれる排出量取引制度で決めるにしても、炭素税で決めるにしても、あるいはその組み合わせで決めるにしても）、やはりどこででも同じであるべきだ。中国が今、世界最大の排出国である以上、中国でもなんとしてでも炭素排出に値段をつけなくてはならない。
中国の国内総生産（購買力平価換算）あたりの排出量は、米国の２倍で日本の３倍にもなる。ということはつまり、排出削減のための最高技術はできる限り、どこででも活用しなくてはならないということだ。しかしすでに存在する低排出技術は、世界中に十分に広まっていない。技術の普及を十分に実現すれば、2030年までに年間５～10ギガトン（10億トン）が削減できる（2005年排出量の10～20％に相当）。あと少しで製品化できる技術を開発・改良するための大々的な努力が必要だし、新技術の開発にも力を注がなくてはならない。必要な技術がまだ全て出揃っていないので、目標達成にどれだけの費用がかかるのか、根拠ある推測をするのは難しい。スターン教授は世界全体の総生産高の１％と試算しているが、この根拠も同様だ。
しかしもっとも厄介なのは、公平性の問題だ。世界中どこでも排出量を削減する必要があるが、そのためのコストは全員が等しく負担しなくてはならない、というものでもない。高所得の国々こそがコストを負担すべきだという主張には、強力な説得材料が３つある。第一に、高所得国は今のこの問題をそもそも作った当事者だということ。第二に、１人あたりの排出量は未だに先進国の方がはるかに多いこと。第三に、先進国にはコストを負担する余裕があるということ。たまっている人為的な温室効果ガスの５分の３は、高所得国が排出したものだ。2004年には、１人あたりの米国の排出量は中国の５倍で、インドの17倍にもなった。
だとすると、排出削減のコストを金持ち国に負担させつつ、温室効果ガス排出の値段を世界どこでも同じにするには、どうしたらいいのか？ ひとつの案は、途上国の排出量削減に対価を払いつつも、途上国が削減目標を達成できなくても罰を与えないというものだ。実のところ、このスキームはすでに存在する。「クリーン開発メカニズム（CDM)」と呼ばれるもので、仕組みの基本原理はまともだ。しかしその一方で、ベンチマークを定めて測ったり、成果をモニターし、各国の経済全体を網羅しながら、この仕組みを実施するのは、難しい。
しかしたとえ困難でも、世界は2020年まではこの方向で進むべきだとスターン教授は言う。そして2020年以降は、途上国も削減義務を負うべきだと。教授は特に、現行のメカニズムがプロジェクト主体の仕組みであるのに対して、「セクターごとの効率性目標や技術ベンチマークをベースにした、もっと大掛かりなメカニズム」に移行する必要があると主張する。では、そういう仕組みは、中国やインドやその他の新興国でもうまくいくようにできるだろうか？ 正直言って、私にはそうは思えない。しかし前に進むにはそれしか策がないようだ。さらに言えば、スタート時点でのあまりの不公平感があるだけに、2020年の時点でも途上国に拘束力のある削減義務を受け入れてもらうよう説得するのは、かなり大変なことのはずだ。
G8首脳たちは、大きな成果を残したと主張するが、それはばかげている。必要な合意はまだほとんどできていない。特に途上国相手の合意はまだほとんどない。G8はまず自分たち先進国の間で第一歩を踏み出したというだけに過ぎないし、自分たちの国の削減義務（2050年までに75～90％削減）を達成するのに必要な政策はまだ形になっていない。
人類全体で取り組まなくてはならない、これほどまでに複雑な問題は、人類史上ほかにあまりなかった。解決するには、立場が対等でない国同士が、少なくとも100年以上は一丸となって行動する必要がある。けれども、それでもやってみるべきだ。私たち以外に、誰がいる？ そして今でなければ、一体いつやるのだ？
人為的な気候変動に関する議論に、変化があった。アメリカの参加がそれだ。しかしアメリカが参加しているといっても（少なくとも、ブッシュ大統領が参加しているといっても）、その態度は決して熱心ではないし、無条件でもない。日本で開かれたＧ８首脳会議でブッシュ大統領は、温暖化対策には中国とインドが参加しなくてはならないと強調した。この点についてはブッシュ氏は正しい。温室効果ガスの主要な排出国が参加しなくては、この問題に取り組むのは不可能だ。それよりもポイントは、インドや中国がどういう条件で参加するかになる。
「人為的な気候変動」がそもそも妥当な見方なのか、その解釈は正しいのかという議論は、ここでは無視する。人間の活動が温暖化の原因だとする主張には、それをもとに行動するだけの説得力があると私は思う。中でもとりわけハーバード大学のマーティン・ワイツマン教授の主張に、説得力があると思うのだ。教授は、「On Modeling and Interpreting the Economics of Catastrophic Climate Change（破局的な気候変動の経済をモデル化・解釈することについて）」という論文で、破局のリスクを取り除くためには相当のコストを払う価値があると主張している。
気候変動に関する2006年の英政府報告書を執筆したロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のニコラス・スターン教授は、最近の論文「Key Elements of a Global Deal on Climate Change（気候変動に関する地球規模合意の主な要素）」で、問題のポイントを興味深く分析している。教授はまず、シンプルな論点を列挙する。大気中の温室効果ガス濃度（二酸化炭素換算）が現在430ppm（百万分の１）で、年間２ppmずつ増え続けているのだと。次に、この濃度を450～500ppmで安定させることを目指すべきだと。この目標達成のためには、地球全体の温室効果ガス排出量は今から15年の間に最高レベルとなり、そこから2050年までに1990年比で少なくとも50％（2005年比90％）は減らなくてならないのだと。そしてこのためには、全人類の１人当たりの平均排出量は２トンという低レベルに押さえ込まなくてはならないのだと。
歴史の流れや現在の排出レベルを見れば、この目的を達成するにはどれほどの大変化が必要か、どれほど「これまで通り」から転換しなくてはならないか、よく分かるだろう。１人あたり２トンというのは、現在のアメリカの１人あたり排出量の10％だし、中国の半分に相当する。しかし迫る危険を真剣に受け止めるなら、そこまで減らさなくてはならないのだとスターン教授は言う。しかも世界の対策が遅れれば遅れるほど、必要となる削減量は増えていく。温室効果ガスというのは何百年も大気中にとどまるからだ。
ではどうすれば目的を達成できるだろう。そのための施策は何であれ、効果的で効率的で公平なものでなくてはならない。この要件をひとつひとつ点検していこう。
施策が効果的であるためには、排出量を一気に減らすものでなくてはならない。ということはおそらくその施策は、ほとんど全ての国で、あらゆる活動に影響するという広範なものではなくてはならないだろう。途上国はかなりの貢献をしなくてはならなくなる。というのも2050年までには、世界人口の約90％が途上国に暮らし、温室効果ガスのほとんどが途上国で排出されるという状態になるからだ。この点についてはブッシュ大統領は正しい。１人あたりの排出量２トン（二酸化炭素換算）という長期的な世界平均はあまりに少ないが、それを大きく超えることはどの国にも許されないのだ。
セクターごとへの影響も劇的なものになるだろう。たとえば現在の人為的な温室効果ガス排出量の17％をも占める森林破壊を食い止めるために、大々的な努力が必要となる。発電も2050年までに非炭素化を実現しなくてはならないし、世界中の乗り物も（国際通貨基金によると今から2050年の間に23億台も増加する見通し）ほとんどが非炭素化を実現しなくてはならない。
次に、施策が効率的であるためにはどうすればいいか。効率的な施策は受け入れにくいが、効率的な施策とはどういうものか、明示するのは簡単だ。それはつまり、排出削減の最低コストはどこでも、どんな活動においても、同じであるべきだということだ。炭素の価格は（「キャップ＆トレード」と呼ばれる排出量取引制度で決めるにしても、炭素税で決めるにしても、あるいはその組み合わせで決めるにしても）、やはりどこででも同じであるべきだ。中国が今、世界最大の排出国である以上、中国でもなんとしてでも炭素排出に値段をつけなくてはならない。
中国の国内総生産（購買力平価換算）あたりの排出量は、米国の２倍で日本の３倍にもなる。ということはつまり、排出削減のための最高技術はできる限り、どこででも活用しなくてはならないということだ。しかしすでに存在する低排出技術は、世界中に十分に広まっていない。技術の普及を十分に実現すれば、2030年までに年間５～10ギガトン（10億トン）が削減できる（2005年排出量の10～20％に相当）。あと少しで製品化できる技術を開発・改良するための大々的な努力が必要だし、新技術の開発にも力を注がなくてはならない。必要な技術がまだ全て出揃っていないので、目標達成にどれだけの費用がかかるのか、根拠ある推測をするのは難しい。スターン教授は世界全体の総生産高の１％と試算しているが、この根拠も同様だ。
しかしもっとも厄介なのは、公平性の問題だ。世界中どこでも排出量を削減する必要があるが、そのためのコストは全員が等しく負担しなくてはならない、というものでもない。高所得の国々こそがコストを負担すべきだという主張には、強力な説得材料が３つある。第一に、高所得国は今のこの問題をそもそも作った当事者だということ。第二に、１人あたりの排出量は未だに先進国の方がはるかに多いこと。第三に、先進国にはコストを負担する余裕があるということ。たまっている人為的な温室効果ガスの５分の３は、高所得国が排出したものだ。2004年には、１人あたりの米国の排出量は中国の５倍で、インドの17倍にもなった。
だとすると、排出削減のコストを金持ち国に負担させつつ、温室効果ガス排出の値段を世界どこでも同じにするには、どうしたらいいのか？ ひとつの案は、途上国の排出量削減に対価を払いつつも、途上国が削減目標を達成できなくても罰を与えないというものだ。実のところ、このスキームはすでに存在する。「クリーン開発メカニズム（CDM)」と呼ばれるもので、仕組みの基本原理はまともだ。しかしその一方で、ベンチマークを定めて測ったり、成果をモニターし、各国の経済全体を網羅しながら、この仕組みを実施するのは、難しい。
しかしたとえ困難でも、世界は2020年まではこの方向で進むべきだとスターン教授は言う。そして2020年以降は、途上国も削減義務を負うべきだと。教授は特に、現行のメカニズムがプロジェクト主体の仕組みであるのに対して、「セクターごとの効率性目標や技術ベンチマークをベースにした、もっと大掛かりなメカニズム」に移行する必要があると主張する。では、そういう仕組みは、中国やインドやその他の新興国でもうまくいくようにできるだろうか？ 正直言って、私にはそうは思えない。しかし前に進むにはそれしか策がないようだ。さらに言えば、スタート時点でのあまりの不公平感があるだけに、2020年の時点でも途上国に拘束力のある削減義務を受け入れてもらうよう説得するのは、かなり大変なことのはずだ。
G8首脳たちは、大きな成果を残したと主張するが、それはばかげている。必要な合意はまだほとんどできていない。特に途上国相手の合意はまだほとんどない。G8はまず自分たち先進国の間で第一歩を踏み出したというだけに過ぎないし、自分たちの国の削減義務（2050年までに75～90％削減）を達成するのに必要な政策はまだ形になっていない。
人類全体で取り組まなくてはならない、これほどまでに複雑な問題は、人類史上ほかにあまりなかった。解決するには、立場が対等でない国同士が、少なくとも100年以上は一丸となって行動する必要がある。けれども、それでもやってみるべきだ。私たち以外に、誰がいる？ そして今でなければ、一体いつやるのだ？
2008年07月12日
怪物銀河
宇宙誕生から１４億年程しかたっていない１２３億年前に、通常の銀河の数百倍の勢いで新しい星を生み出す巨大銀河が存在していたことを、愛媛大の谷口義明教授らの国際研究チームが国立天文台のすばる望遠鏡などの観測で突き止め、１０日付の米天文学会誌に発表した。 こうした銀河は「モンスター（怪物）銀河」とも呼ばれ、これまで見つかった最も古いものは１１０億年前だった。 それより早い時期に自ら成長する巨大銀河があったことを示す証拠。愛媛大の塩谷泰広研究員は「とても驚いた。数十億年かけて小さな銀河が集まり巨大銀河ができるという従来の理論に一石を投じる発見だ」としている。 研究チームは、ハワイにあるすばる望遠鏡や米国のスピッツァー宇宙望遠鏡などを使い、ろくぶんぎ座近くの約１２３億光年離れた場所を観測。通常の銀河の数百－一千倍に匹敵する１年間に４０００個という勢いで、新しい星を生み出している非常に明るい銀河を発見した。
2008/07/11 06:33 【共同通信】 |
サンゴ３分の１が絶滅危機 過去１０年間で急激に悪化
世界の造礁サンゴ７０４種のうち、約３分の１に当たる２３１種が絶滅の危機に立っているとの調査結果を、米国やインドネシア、オーストラリアなどの国際研究チームがまとめ、１０日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。
水温上昇の影響でサンゴに共生しているらん藻が脱落してサンゴが白くなり、死ぬこともある白化現象が全世界で広がった１９９８年以前には、絶滅の危機にあるとされたのは１３種のみ。
研究チームは「この１０年間で、絶滅危惧（きぐ）サンゴの数は急激に増加した。今後は大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度上昇の結果で起こる海水の酸性化もサンゴにとっての脅威になる。保護対策を早急に進める必要がある」としている。
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の基準を使って７０４種の生息状況を評価したところ、５段階のうちで最も深刻な「近い将来の絶滅の危険性が極めて高い」ものが、ミドリイシ科のサンゴなど５種類あることが判明。「近い将来の絶滅の危険性が高い」サンゴが２５種、「絶滅の危険が増大している」種が２０１種あるとの結果だった。
2008/07/11 06:26 【共同通信】
