2008年07月15日
政令市のメリット（市長・熊本ＪＣ）
熊日コム記事へ
政令指定都市の制度は、日本の大都市制度の一つである。地方自治法では、第12章「大都市等に関する特例」の第1節「大都市に関する特例」に置かれる第252条の19第1項に基づき、政令（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令）で「人口五十万以上の市」を指定する。同条およびその他の法令では、政令指定都市を単に「指定都市」と呼ぶ。
政令指定都市には、行政区を設置することができるなど、一般の市よりも広い権限が与えられる。1956年（昭和31年）に、五大都市行政監督ニ関スル法律（大正11年法律第1号）を廃止して、新たに創設された。
都道府県と同格
政令指定都市は権限の移譲等により都道府県の影響力が少なくなることから、実質的に都道府県と同格に扱われ、県の中に県ができると見られることもある。都道府県に準じた権限を手にする事で、自由に様々な事に取り組めるようになる一方、何かあった場合の責任は重くなると言われている。
県を通さずに直接国と接触できるようになる。
統一地方選挙において行われる政令指定都市の市長・議会選挙は都道府県知事・議会選挙と同じいわゆる前日程で実施される。
慣例として、政令指定都市の住所を表記する際は都道府県名を省略することが多い（例：愛知県名古屋市中区栄 → 名古屋市中区栄）。
スポーツ大会の場合でも一部で特別扱いされており、全国障害者スポーツ大会と全国健康福祉祭（ねんりんピック）では各都道府県の他に指定都市独自でチームを組むことが可能となっている。
市のドメイン名として "city.市名.都道府県名.jp" の代わりに "city.市名.jp" を使えるようになる。ただし、堺市と浜松市については、該当ドメインが他者によって取得済みであったため、"city.市名.jp" を使用できなかった。公共機関については"city.市名.lg.jp"で地方公共団体ドメイン名の代替はあるが、一般地域型ドメイン名"区名.city.市名.jp"は使用できないの公共機関以外は救済されない。
職員採用において、大学卒業程度の採用試験が道府県と同じ日程の6月の第4日曜日（俗に「地方上級」と称される。）に行われる。短大卒業程度・高校卒業程度の採用試験が道府県と同じ日程の9月の第4日曜日（俗に「地方中級」・「地方初級」と称される。）に行われる。また、択一試験の問題は道府県と一部を除き同一のものが使用される。
地方債において、都道府県と同様に市場公募債を発行出来るようになる。ただし、利回りが市場によって決められてしまうため、財政状況や信用力により資金繰りに差が出る。
2008年07月15日
電気自動車の“争奪戦”
あの著名政治家も狙う一号車! 新型電気自動車の“争奪戦”
2008年7月14日（月）09:00
「ぜひ買いたい。できれば一号車を売ってほしい」
三菱自動車が来年夏にも販売を予定している電気自動車「ｉＭｉＥＶ（アイミーブ）」に対し、“一号車指名”が相次いでいる。
複数の関係者によると、一号車を狙っているのは、まずは小泉純一郎元首相や小池百合子元環境大臣ら、地球環境問題に熱心な著名政治家。そのほか地方自治体、経済産業省や環境省など関係省庁の有力者などの名前も挙がる。三菱グループの首脳を通じてそれとなく申し込まれる事例もあり、三菱自動車も明確な回答をできず困惑している模様だ。
「あの大物政治家も……」といった“参戦情報”が飛び交うなか、「うち（の省庁）も欲しいのだが、すでに諦めている」と、ある関係省庁幹部は苦笑する。かくも争奪戦はすさまじい。
「アイミーブ」は、4人乗りで最高速度130キロメートル／時、一回の充電で160キロメートル走行できる。一般ユーザー向けの本格的な電気自動車では、日本初の量産車だ。
その記念すべき一号車を入手できれば、“エコ対策”に熱心な存在として、自らを強力にアピールできる。その宣伝効果は計り知れない。はたして、一号車を手にするのは誰か。
三菱自動車の益子修社長は「多くの引き合いが寄せられているのは事実であり、ありがたい。ただ、一号車の販売についてはまったくの未定」と言う。
そもそも、自動車業界においては、「一号車」という発想自体がじつは異例。「ディーラーに製品を卸す立場にある自動車メーカーが、大量生産品であるクルマを一号車として定義し、特定の顧客に納入することは一般論としてありえない」（業界関係者）からだ。
逆に、だからこそ「あえて三菱が納入式などを開いて先鞭をつけるのでは」という声が業界内にもあり、当面、電気自動車に関する話題は尽きそうもない。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 山本猛嗣）
■関連記事
・原油高騰の打撃のなか、「生き残り」をかける自動車産業【今週のキーワード 真壁昭夫】
・トヨタとタタに挑む日産 天下分け目の“大逆襲”
・優先株の出口処理を先送り。揺れる三菱自動車の次期再生計画
・北米市場減速に喘ぐ自動車業界 ローン貸し倒れの懸念も
・甲子園より泣ける！ゴーン日産「技術大会」に隠された意図
・進化した燃料電池、今年は本格普及元年となるか？【デジタル流行通信 戸田覚】
・４兆円大赤字！ＧＭ復活へのラストチャンス
・【竹中平蔵が語る】外資襲来！ 規制は是か非か
・ 【マンガ 餃子屋と高級フレンチでは、どちらが儲かるか？】 「現金」を生まない資産を探せ！
三菱は、現在開発中の次世代電気自動車「MiEV（ミーブ）」の研究車両を製作し、電力会社との共同研究を実施すると発表した。三菱は研究車両の供給や実証走行データの分析、電力会社側は実証走行の実施・データの収集や市場での実用性評価を担当するという。
『i MiEV』は、軽自動車『i（アイ）』をベースに、高性能リチウムイオン電池と小型で軽量なモーターを搭載した研究車両である。『i（アイ）』の「リヤ・ミッドシップレイアウト」のプラットフォームに、シングルモーター方式を採用することにより、居住スペースや乗車定員（４名）はベース車と同一のまま、モーターやインバーター等に加えて大容量のバッテリーを搭載することができ、日常での使用に充分な航続距離を確保した。また、車載充電器を搭載することで、一般家庭での充電にも対応しているという。さらに、『i MiEV』は動力性能面でベース車を凌ぐ性能を備えており、優れた静粛性や振動の少なさといった電気自動車特有のメリットも備えている。
まず、2006年11月より東京電力、中国電力と共同研究が開始され、翌2007年１月より九州電力との共同研究が開始される。三菱からは『i MiEV』の研究車両がそれぞれ１台ずつ電力会社向けに製作され、電力会社における業務車両としての適合性や急速充電インフラとの整合性などの確認に用いられる。
さらに2007年秋からは、関西電力及び北陸電力が研究に参加し、フリートモニター用『i MiEV』が供給され、実際の運転環境での走行や市場での受容性を確認するための実証走行（フリートモニター）が開始される予定である。このフリートモニターを通して、実際の使用環境下での様々なデータやノウハウを収集・解析し、将来のEV普及に向けて共同で取り組んでいくとしている。
なお、2006年10月23日～28日にパシフィコ横浜で開催される「第22回国際電気自動車シンポジウム（EVS-22）」の展示会場にも『i MiEV』を展示する予定とのこと。
いよいよEVが市販に向けてのカウントダウンが始まりました。
この車はある意味、人類の内燃機関の歴史の大転換期に位置する車かもしれません。
この分野で、日本が世界をリードして人類の未来に、大きく貢献できることを期待致します。
2008年07月15日
盲点を突いた
Googleの盲点を突いたマイクロソフト
2008年7月14日（月）08:00
(これまでの 歌田明弘の「ネットと広告経済の行方」はこちら）
マイクロソフトがキャッシュバック付きの検索を始めている。商品検索サイトLive Search Cashbackを使って提携店のサイトにアクセスし、商品を買うと、キャッシュバックされる。
さしあたり米国在住者だけが対象なので、試してみることはできないが（検索はできる）、TechCrunchの記事に「反響はさまざまだが、その多くは否定的」とあるとおり、使い勝手や実際に安く買えるかといった点に問題があるらしく、評判は良くない。
しかし、そう書いているTechCrunch自身は、「これはまさしくGoogleののど笛に食らいつくような大胆なアプローチであり、マイクロソフトの検索市場シェアを大きく改善する可能性が十分ある」ときわめて高い評価をあたえている。TechCrunchは、マイクロソフトがヤフー買収を提案したときにも、ヤフーは買収提案を受け入れるべきだといったマイクロソフトびいきともとれる記事を載せていて、（私もGoogleのライバルが必要だとは思うものの）大丈夫かなという気がしなくもなかった。こんどもまた、検索業界のご意見番Danny Sullivanも含めて多くの人がダメだと言っているなかベタ褒めで、またまた「大丈夫かな」という気がしてくる。
マイクロソフトは、何としても検索シェアを増やしたいのだろうが、使ってくれればお金を払うというこの即物的なやり方に、ニューヨークタイムズは、「マイクロソフトはカネで愛を買えないことを知るべきだ」と辛辣なタイトルの記事を載せている。本文でも、「マイクロソフトに対する非難には、ほかのみんなのいい考えをコピーするということがある。こうした言い方はまだ親切すぎる。悪い考えであることがはっきりしているたくさんの考えもコピーしている」という書き出しで、要するに、利用者にお金や報酬を渡すことで顧客を買うことに成功したネットビジネスはこれまでになく、こうしたやり方でGoogleに勝つことはできないと述べている。
またワイアードビジョンの「Microsoft、検索利用者にキャッシュバック：本当に得か？」という記事でも、Live Search CashBackではキャッシュバックはされるものの、Googleのショッピング検索のほうが検索の質が上で、Live Search CashBackよりも安い商品が見つかるといったミもフタもない話しを載せている。
とはいうものの、Googleに勝てるかどうかはともかくとして、私もこのアイデアはとてもおもしろいと思う。Googleの検索広告では、広告を設置したサイトとGoogleは利益を分けあい、ウィン・ウィンの構造になっている。しかし、検索利用者には何の利益還元もない。「便利に検索できたのだからよかったでしょ」ということ以上のものはない。マイクロソフトのこの検索は、そうした点を突いている。
「ウェブがインタラクティブなメディアである以上、可能なかぎり具体的な成果をリアルタイムに求められるのは自然の流れで、このような欲求に応えられるウェブには、欲望を端的に満たすことのできる直接性や即時性が、メディアの特性として備わっている」といったことを前に書いた。そして、こうした性格を強く持っている成果報酬型広告が今後伸びていくだろうと予想した。
しかし、その私も、「成果」とは広告主にとっての「成果」で、商品が売れたり会員登録が行なわれるなど広告主が設定した目標が達成されたときにのみ広告費が発生する現在の成果報酬型広告のことしか考えていなかった。けれども、「成果」の分け前について、肝心の利用者を無視していいわけはない。
キャッシュバックそのものはありふれたサービスではあるが、検索ではこれまで取り入れられてこなかった。それを突いて見せたという点でとても興味深い。ただ、もちろん使い勝手や実質的に意味があるのか（つまり安く買えるのか）といったことについて、利用者にメリットを感じさせなければ意味がないことも当然である。
それでも、こうしたアイデアをマイクロソフトが考えついたのであればたいしたものだと思ったが、じつはこれは、昨年９月にマイクロソフトが買収したJellyfishという会社のアイデアらしい。Jellyfishは2006年6月に創立したとのことだから、わずか１年ほどでマイクロソフトが目をつけ、手に入れたことになる。そしてそれから８か月足らずでマイクロソフトは自社の検索と統合し、Live Search Cashbackをスタートさせたわけだ。
Jellyfishは、「広告を末端の顧客に奉仕するものにするというわれわれのビジョンをマイクロソフトが気に入ってくれて」買収したと説明しているが、同社の創立者たちは、その特徴についてなかなか興味深い主張を展開している。
次回はGoogleの盲点を突いたJellyfishのそうした言い分を紹介することにしよう。
