福田ビジョンの要旨は次の通り。

　一、今こそ「低炭素社会」へと大きくかじを切らなければいけない。移行は新たな経済成長の機会ととらえるべきだ。

　一、日本は２０５０年までの長期目標として、現状から二酸化炭素（ＣＯ２）６０－８０％の削減を掲げる。

　一、先般、２０年までに欧州連合（ＥＵ）と同程度の削減レベルの１４％削減が可能との見通しを発表した。

　一、国別総量目標の設定には、セクター別アプローチで各国の理解を得たい。この方式で各国がどの程度削減可能なのかの分析結果を今年１２月の気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）に報告するよう働き掛ける。

　一、基準年はセクター別アプローチへの各国評価を踏まえ、共通の方法論を確立するとともに、来年中に日本の国別総量目標を発表したい。

　一、「世界全体」で近いうちに（排出量を減少に向かわせる）ピークアウトを実現するためには、主要排出国をはじめとする「全員参加」型の枠組みが不可欠だ。

　一、途上国の気候変動問題への取り組みに対する支援として最大１２億ドルを拠出する。

　一、革新技術の取り組みを進めるために、国際機関と連携した「環境エネルギー国際協力パートナーシップ」を主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で提案したい。

　一、太陽光発電の普及率で、２０年までに現状の１０倍、３０年には４０倍に引き上げることを目標とする。

　一、いつまでも排出量取引制度の問題点を洗い出すのに時間と労力を費やすのではなく、より効果的なルールを提案するくらいの積極的な姿勢に転ずるべきだ。今秋に、多数の業種・企業が参加した排出量取引の国内統合市場の試行的実施を開始する。

　一、秋の税制抜本改革時には、道路財源の一般財源化後の使途だけでなく、環境税の取り扱いなど低炭素社会促進の観点から税制全般を横断的に見直す。

　一、商品の製造から廃棄に至る過程で排出される二酸化炭素を表示するカーボン・フットプリント制度などの導入実験を来年度から開始する。

　一、低炭素社会への国民の意識転換を促すため毎年７月７日を「クールアース・デー」とする。

　１－６月の間に献血した人のうち、エイズウイルス（ＨＩＶ）抗体検査で陽性となった人は５８人だったことが１５日、日赤の集計（速報値）で分かった。

　１０万人当たりの陽性者は過去最多だった昨年平均の２・０６５人を上回る２・３１６人。都道府県別では大阪が最も多い１６人で、東京９人、千葉が５人と続いた。

　同日の厚生労働省血液事業部会運営委員会で報告され、委員からは「大阪の保健所の検査態勢を整える必要がある」との意見が出た。これに対し厚労省は、早急に検査態勢を確立するよう大阪府に通知したことを報告した。