【ＮＰＯ法人　行司】

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なりたい大人「周りにいない」

　＝中高生の５割が回答－青少年機構


　なりたい大人が周囲にいないと考えている中高生は約５割に上ることが、独立行政法人国立青少年教育振興機構が公表した２００６年度調査で分かった。また、高校２年生の７割は将来仕事に就く条件に「正社員」を挙げ、安定的な雇用への意識の高さがうかがえる。

　調査は昨年１、２月に実施。小学校の４年生以上と中学、高校それぞれの２年生合わせて約１万８５００人から回答を得た。

　この中で、なりたい職業が「ある」と答えた子供は、小５が８２％、中２、高２はともに６９％。一方、周りに「あの人のようになりたい」と思う大人がいるかとの質問に「いない」と答えた割合は、小５で３３％だったが、中２で４９％、高２で５１％に達した。　



[時事通信社]


悲しいことです・・・・。

いつからか日本は夢を持てない国になってしまいました。

尊敬出来る大人が居ない・・・・、先生でも歴史上の人物でなく・・・・正社員になりたい・・・・？

公務員ではないのですね・・・・・。

公務員ボーナス　３年連続増

2008年6月30日（月）17:30

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　国と地方のほとんどの公務員に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の国家公務員（平均３４．９歳）への平均支給額は、昨夏より約４６００円（０．７％）増えて約６２万９４００円、地方公務員（同３６．６歳）も約１４００円（０．２％）増の約５９万８９００円で、ともに３年連続で増えた。

　昨年の人事院勧告に基づき勤勉手当の支給月数を０．０１カ月分引き上げたことにより、支給額は給与月額の２．１２カ月分となった。

　特別職への支給額は総務省の試算で、福田康夫首相と島田仁郎最高裁長官が約５４４万円、衆参両院議長が約５０６万円、閣僚が約３９７万円、国会議員が約３０２万円。一般職の最高額は各省事務次官の約３１８万円で、局長クラスは約２４２万円。


　●麻生知事３２４万円　県内でも支給

　公務員に夏のボーナスが支給された３０日、福岡県は県警や県教育委員会を含む職員５万１１４９人に総額４７３億７２００万円を支給した。前年同期より対象が６３７人減ったことなどで、総額は２億４５００万円（０．５％）の減。管理職を除く行政職員の平均額は６５万３９３２円（平均年齢３７歳５カ月）で、前年同期比３４４２円（０．５％）増えた。

　麻生渡知事は３２４万２１６０円で、県議会の貞末利光議長は２５７万５２００円。福岡県警の田村正博本部長は２３０万３０１１円、同県教委の森山良一教育長は２１１万３４０８円だった。

　北九州市は８９３５人に総額７８億６０００万円を支給、係長級以上を除く職員の平均支給額は７６万７７５１円。北橋健治市長は３１３万２３８４円で、市議会の中島慎一議長は２４８万５２００円が支給された。

　福岡市の支給日は７月１５日で吉田宏市長に約３０８万円、市議会の川口浩議長に約２３０万円を支給する予定。

　また、九州大の梶山千里学長は３１５万８４５４円、福岡高裁の篠原勝美長官は３３７万８８８９円、福岡地裁の仲家暢彦所長は３２３万３１６１円だった。

＝2008/06/30付 西日本新聞夕刊＝





それにしても、この金額は民間（中小企業）とかけはなれてますね・・・・。

私は、ボーナスというものは、貰ったことはありませんが、１度はボーナスというものを頂きたいものです！  

新型太陽電池、相次ぎ実用化　

　
昭和電工など、現在価格　約５分の１の値段

　低価格の新型太陽電池が相次いで実用化される。原材料に現在主流のシリコンを使わないタイプで、昭和電工などは家庭やオフィスなど光が弱い屋内でも発電する太陽電池を11月から量産する。

紙のように薄く価格はシリコン系に比べて5分の1という。産業技術総合研究所も発電効率が世界最高水準の太陽電池を開発、実用化に乗り出す。

太陽電池は民生用の温暖化ガス削減技術として今後市場拡大が見込まれ、新型の相次ぐ実用化で普及に弾みがつきそうだ。

　昭和電工は藤森工業、桐蔭横浜大学発ベンチャーのペクセル・テクノロジーズ（横浜市）と共同でフィルム状の新型太陽電池を開発した。

「色素増感型」

と呼ばれるタイプで、光が当たると電気をつくる化合物を薄いプラスチックで挟んであり、紙のように軟らかい。 (16:00)
  

元小結旭鷲山、モンゴル総選挙でトップ当選

　【ウランバートル＝末続哲也】２９日投票のモンゴル国民大会議（国会）総選挙に首都ウランバートルで野党・民主党から立候補していた大相撲の元小結旭鷲山、ダバー・バトバヤル氏（３５）が３０日午後、当選を決めた。

　同氏は本紙に対し「トップ当選が決まり、自分でもびっくりです。モンゴルを変えたい」と、喜びを日本語で語った。

　バトバヤル氏は２００６年に大相撲を引退後、母国で実業家に転身。「旭鷲グループ」会長として建設・通信・貿易などの事業を手がけた。その傍ら、市場経済化に伴って深刻化する貧富の格差や環境破壊に「納得いかない」との思いが募り、政界進出を決めたという。

　出馬したのは、定数４議席に候補２３人がひしめく激戦区。モンゴル人力士の先駆者として抜群の知名度を生かし、民主党の“広告塔”の役割も担った。当選後は、「貧困や地球温暖化の問題などに取り組む一方、日本との架け橋役としても頑張る」という。