2008年07月16日
所得流出21兆円

日本→海外 所得流出21兆円…世界最大に
7月15日9時13分配信 読売新聞
日本から海外に流出した実質所得が2007年に1965億ドル(約21兆円)に達し、世界最大の所得流出国となったことが、内閣府の調査で明らかになった。 日本に次いで所得流出が多かったのは韓国の1156億ドルで、アメリカ、シンガポール、ドイツ、スウェーデンの順となった。 一方、原油高の恩恵を受けている中東地域(サウジアラビア、アラブ首長国連邦など13か国)への所得流入は06年時点で1571億ドルだった。このほか、カナダ、オーストラリアなど「資源国」への所得流入が目立った。
実質所得の流出入額は、00年の輸出入物価を基準として計算している。原油については、00年の価格は1バレル=30ドル前後だったが、07年には1バレル=70ドル前後まで値上がりしたため、差額の約40ドル分が産油国に流出した形だ。原材料価格の上昇に伴い、日本など一次産品の輸入国から、中東やオーストラリアなどの資源国に所得が移転している。 |
最終更新:7月15日9時13分
2008年07月16日
【日欧を鉄路で結ぶ】
宗谷海峡に大橋構想 ロシア経由、
日欧を鉄路で結ぶ サハリンの官民連携
(07/14 14:49)
「宗谷海峡大橋」のコンクールに寄せられた応募作品(写真は津野慶撮影) |
【ユジノサハリンスク13日津野慶】宗谷海峡に大橋を架けて北海道とロシア・サハリン州をつなぐロシア側の構想が、十三日までに明らかになった。将来的にサハリン経由で、日本と欧州を一本の鉄路で結び、日欧間の貨物を輸送したい考えだ。同州では既存の鉄道の大陸直結に向けた改修工事がすでに本格化しており、官民を挙げて「宗谷海峡大橋」実現に取り組む。
「サハリン-大陸間のタタール(間宮)海峡(七・三キロ)に建設するトンネルまたは橋は将来、日本と欧州を結ぶ鉄路の一部になる」。サハリン州のアレクサンドル・ホロシャビン知事は十一日の記者会見で、巨大構想に意欲を示した。
知事によると、(トンネルが有力視されている)大陸-サハリン間を結ぶルートを二〇一一年にも着工。その先にサハリン-稚内間約四十三キロを結ぶ大橋構想がある。
背景にあるのは原油高騰で得た潤沢なロシアマネーだ。建設費用は未定だが、州政府は道にも構想を伝達。世論喚起のため、子供たちが大橋の想像図を描く絵画コンクール「サハリン-北海道に橋を造ろう」を今月開始し、道内からの応募も歓迎している。
サハリン若手経済人の団体「発展運動」サハリン支部も構想を支援。アレクサンドル・ダンダーノフ代表は「大橋建設は日ロ双方の利益になる」と説明する。八月の「橋の祭典」で、建設実現を求める署名活動や大橋の「仮想着工式」を行う。
サハリンの鉄道は日本統治時代のなごりで、線路幅が日本の在来線と同じ一〇六七ミリと狭い。サハリン鉄道局は〇五年、ロシア基準の一五二〇ミリに広げる工事に着手。全長八百七キロのうち二百五十キロを年内に済ませ、計五百億ルーブル(約二千三百億円)をかけて一五年完了を目指す。これにより石炭やセメント、重機などを大陸と同じ車両で効率的に運べるようになる。
日欧間を鉄路で結べば、船舶によるインド洋経由の貨物の多くがサハリン経由になるとロシア側は計算する。
大橋実現に向けては、日本側の合意が大前提で課題も多い。しかし、サハリンの鉄道関係者は「日ロを鉄路で結ぶ利点を訴え続ければ、実現性は高くなる」と期待している。

2008年07月16日
これで最後?

平松市長沈痛「思ってたより根深い」
大阪市の3度に及ぶ全庁調査をくぐり抜け、裏金をひた隠しにしていた。市公正職務審査委員会が内部告発を受けて14日、明らかにした東住吉、浪速両区役所での裏金づくり。公金支出が認められない使途にも充てられたとみられ、関係部署が組織ぐるみで隠ぺい工作を講じた疑いが強い。「当初思っていたより根深い」。緊急記者会見に立った平松邦夫市長は沈痛な表情を浮かべ、またも全区役所での調査に入る。
「だまされた」
「面と向かって、ウソをつかれたのか……」。東住吉区役所で裏金調査を担当した松下俊明・総務担当課長は、委員会の勧告内容を知り、顔色を失った。
全庁調査で自ら事情を聞いた職員やOB46人は、いずれも裏金を否定したという。「(内部告発への)圧力があった可能性も」との委員会の指摘にも衝撃を隠せず、「そんな雰囲気を感じなかった。すべて暴き出すしかない」と漏らす。
浪速区では、1人が裏金を申告したが、14人の歴代担当者が否定し、市は「証言の信ぴょう性は乏しい」と結論づけていた。東谷茂樹区長は「組織的に隠ぺいしたとは思いたくないが、部下にだまされてショック」と言葉少なだった。
「事故資金」
発覚した裏金の管理通帳や帳簿も見つかった。
東住吉区の裏金帳簿によると、2002年4月~07年3月の間に計40回の出入金が認められた。パンク修理代やタクシー代など多岐にわたる使途の中には、「収納事故資金」(計4万円)の名目も。財政局は「裏金特有の隠語ではないか」としている。
浪速区では、使途不明だが1998年10月~06年12月の間に15回、計約70万円の支出が記載されていた。
一方、両区の旧税務担当が総務課に引き継いだとされる裏金計146万円の行方はわかっていない。会見に臨んだ同委員会のメンバーも、「なぜ裏金が移されたのか」などの報道陣の質問に対し「わからない」と繰り返すのみ。辻公雄委員長は「市は徹底的な調査を」と語気を強めた。
「これで最後」誰も思わぬ
「やはりあったか」。職員からさえ、そんな声が漏れた。平松市長が「できることはすべてやった」と胸を張った全庁調査の信頼性は地に落ちたと言える。 浪速区の裏金については、市は4月に情報をつかみながら、「証言が得られない」と真相究明を打ち切っていた。東住吉区の場合、市に報告さえ上がってこなかった。 平松市長は改めて全庁調査をするつもりはないという。だが、裏金の情報が寄せられながら「裏付けがとれない」と調査を打ち切ったケースだけでも、ほかに8件ある。「これで最後」とは誰も思っていない。 調査を尽くし、ウミを出し切らない限り、信頼を回復することはできないだろう。